【神奈川箱根】旅館業あり/建物付き/稼働率約80％/インバウンド多数な民泊事業
更新日：2024年12月26日
項目 | 詳細 |
|---|---|
スキーム | 事業譲渡 |
事業内容 | 神奈川県箱根町で戸建物件を使用した民泊施設を運営しています。 最大18名収容可能な宿泊施設で、現在宿泊者の50%は外国人観光客です。 今後、訪日外国人の増加が見込まれる中、当施設は更なる収益拡大のポテンシャルを秘めています。 収益性の高さも魅力です。 年間売上は1,000万円、利益は500万円、稼働率は約80%と安定した収益を確保しています。 ■主な顧客 当施設を利用される宿泊者は、主に箱根町を訪れる外国人観光客や、日本人の家族連れ、学生や社会人のグループ旅行で構成されています。 ■製品サービス 築61年の古民家を使用した民泊施設です。2階建て木造の戸建てを一棟丸ごと貸し出しているため、宿泊者のプライベート空間を確保することができ、グループやご家族でのご旅行に大変人気の施設となっています。 浴室やキッチン、トイレなど滞在に必要な設備が揃っている他、1階と2階それぞれに洋室1部屋と和室2部屋があり、最大18名宿泊可能です。近隣には日帰り温泉施設もあり、箱根温泉を楽しむことができます。 現在は外国人観光客の宿泊が増えているため、桜の造花や和風の暖簾などを設置し、日本らしさを味わっていただけるような内装にこだわっています。 ■製品・サービスの販売・提供方法 予約サイトからの予約・顧客とのメッセージ対応、清掃手配、宿の清掃は外部に委託しているため、運営の負担が少なく済みます。 ■事業の強み/差別化ポイント 今後訪日外国人の増加が見込まれる箱根エリアにおいて、大人数の貸し切り宿を提供する競合施設が少ないことが特徴的です。外国人観光客だけでなく、学生の卒業旅行やサークル旅行、社会人の親睦会など様々な使用目的でのニーズがあります。 |
業種 | 簡易宿泊施設・民泊 |
譲渡希望金額 | 5,500万円 |
希望金額の根拠 | 建物価格4000万円に営業利益2年分を加算した想定額です。 |
経営者続投 | はい |
事業形態 | - |
所在地 | 神奈川県 |
設立年 | - |
従業員数 | 10人以下 |
譲渡資産 | - |
M＆A交渉対象 | 法人、M&A専門家、個人（会社代表・役員）、個人（会社員・自営業等） |
自走可能 | はい |
重視する点 | 価格 |
譲渡理由 | 戦略見直しのため 事業転換のため |
専門家 | - |
財務概要 | 売上高 0円〜500万円 営業利益 0円〜500万円 減価償却費 - 役員報酬総額 - 現預金残高 - 有利子負債 - 純資産 2,500万円〜5,000万円 |
評価 | B+ |
|---|---|
コメント | （良い点） 神奈川県箱根町で戸建物件を使用した民泊施設運営の事業譲渡案件。現時点で利益は500万円、稼働率は約80%と安定した収益を確保している点は魅力的だ。「今後、訪日外国人の増加が見込まれる」との記載もあり、今後の事業の成長性も確認できるようであれば、良い案件となるだろう。 （注意点） 本件は事業譲渡案件となっており、事業運営に必要な許認可関連や契約関連などを間違いなく引き継げるよう細心の注意を払って検討されたい。その上で、建物や設備の状態、過去の収支の推移や今後の見通しを丁寧に確認、検討すべきだ。 （譲渡価格） 譲渡希望金額の5,500万円は、建物価格の4,000万円と営業利益2年分とのことで、設備等含めた建物価格が確かに4,000万円の価値があり、営業利益が年間に750万円程度出る見込みがあれば、妥当な水準と考えられる。 （取得後の経営） 「予約サイトからの予約・顧客とのメッセージ対応、清掃手配、宿の清掃は外部に委託しているため、運営の負担が少なく済みます」ということなので、副業や兼業としても運営ができそうだ。 （全体評価） 案件検討推進上の大きな懸念点は無いように思われる。取得後に黒字経営ができるかの観点から丁寧に資料や情報を確認し、検討していけば良いだろう。興味関心のある業種やエリアであれば、実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ、検討を進めてみて欲しい。 |
※1
この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM＆A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。
※2
公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。
評価基準の明記
A：懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき
B+：ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき
B-：懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき
C：多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき
D：案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない
No.240102
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