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オンラインガチャ事業

更新日:10月2日

項目

詳細

スキーム

事業譲渡

事業内容

オンラインガチャシステムを使用して、ユーザーが課金してガチャを回し、ポケモンカードが当たるという事業を運営しております。

ガチャの当選率が決まっており、ユーザーから当選したカードの発送依頼が来ると該当カードを仕入→発送という手続きになります。

発送依頼がない限りは郵送の手配は発生しません。


■主な顧客

ポケモンカードを嗜好するユーザーが対象。

ポケモンカードだけでなく、いろいろなジャンルのガチャを設定すれば事業の幅は広がります。


■製品サービス

有料課金により、オンラインガチャを回せる。

ガチャはレア度により当選率は決まっており、より高ランクのレアカードの場合中古価格で10~15万円ほどになっております。


■製品・サービスの販売・提供方法

完全にオンラインのガチャシステムのため事務所や設備は不要になります。

また、在庫もカードになるため場所をとらないです。


■事業の強み/差別化ポイント

ガチャシステムの仕様上、ユーザーからの依頼がない限りは発送業務は発生しないため、レア度の低いカードについては発送依頼がないまま無効になるケースが多いです。

ガチャ課金売上に対して、実際にカードを購入、発送する仕入の原価率は30%ほどになります。

完全自動化で、粗利70%の事業のため利益率が高いです。


業種

その他の生活関連サービス・娯楽

譲渡希望金額

1,200万円

希望金額の根拠

ガチャシステムを構築しようとすると600万はかかります。

営業利益が、月で50万見込まれるため1年間分の利益見込みを考慮しております。

経営者続投

いいえ

事業形態

-

所在地

大阪府

設立年

従業員数

社員なし

譲渡資産

設備,在庫,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ

M&A交渉対象

法人、M&A専門家、個人(会社代表・役員)、個人(会社員・自営業等)

自走可能

はい

重視する点

時期

譲渡理由

戦略見直しのため

メイン事業で民泊代行事業を運営しており、その事業で上場を目指す方針にかわったため、副事業を譲渡する動きになりました

専門家

-

財務概要

売上高

1,000万円〜2,500万円

営業利益

0円〜500万円

減価償却費

-

役員報酬総額

-

現預金残高

-

有利子負債

-

純資産

0円〜500万円

評価

B-

コメント

(良い点)

オンラインガチャ事業の事業譲渡案件。オンラインガチャシステムを使用してユーザーが課金してガチャを回し、ポケモンカードが当たるという事業。ガチャの当選率が決まっており、ユーザーから当選したカードの発送依頼が来ると該当カードを仕入→発送という手続きになり、発送依頼がない限りは郵送の手配は発生しないとのこと。ガチャの当選率が決まっていることから黒字経営の見通しをつけやすく、その点は魅力的だ。

ガチャ課金売上に対して、実際にカードを購入、発送する仕入の原価率は30%ほどになり、完全自動化で粗利70%の事業のため利益率が高いというのも魅力的。


(注意点)

ビジネスモデルを考えるに、確かに自動化がしやすく利益見込みの立てやすい印象はあるが、ポケモンカードのオンラインガチャを運営にするあたっての著作権や、その他の権利義務関連に問題はないのだろうか。また、他社商品を扱うオンラインガチャ自体が法律的に問題ないのかやや疑問があるところ。また、オンラインガチャのシステムの保守メンテナンスの実務フローも現時点では不明瞭で確認が必須だろう。

法務関連とシステムの保守メンテナンス等で大きな問題がなければ、事業運営に必要な契約関連や取引先の引き継ぎを丁寧に行い、財務、税務なども丁寧に確認を行いつつ検討を進めていけば、案件検討推進上の大きな問題はないだろう。


(譲渡価格)

役員報酬総額や減価償却費が不明な点には留意が必要だが、仮に営業利益で月に50万円程度が安定的に出るのであれば、譲渡希望金額の1,200万円も妥当な水準のようにも思える。ただし、月50万円の営業利益の確からしさを確認するとともに、将来にわたってある程度継続的にその利益水準が見込めるかどうか、によっても判断は変わってくるだろう。


(取得後の経営)

ビジネスモデル的にはあまり手がかからない印象だが、システムの保守メンテナンスをどうしているのか気になるところ。システムの問題を横に置けば、副業や兼業としても取り組めそうな案件。


(全体評価)

対象事業の法務面での漠然とした懸念があるものの、大きな問題がなければ、ガチャの当選率とガチャの単価を制御することで比較的容易に利益の目処を立てやすいと思われ魅力的な事業モデルだ。興味関心のある業種やビジネスモデルであれば、まずは実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ、検討をしてみて欲しい案件だ。


※1

この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM&A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。


※2

公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。


評価基準の明記

A:懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき

B+:ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき

B-:懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき

C:多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき

D:案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない


No.240030



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