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タイ:冷凍、冷蔵食品の製造会社

更新日:10月2日

項目

詳細

スキーム

会社譲渡

事業内容

冷凍・冷蔵の即席OEM食品を製造・販売する企業です。


特に市場で需要の高い冷凍食品を中心に、独自のレシピとコスト競争力のある原材料を使用し、市場ニーズに則した製品を提供しています。製品ラインナップには、タイ料理、中華料理、パスタ、レンジで簡単に調理できる各種メインディッシュが含まれます。


■主な顧客

弊社の主な顧客は、タイの業務用スーパーマーケットや大手食品会社です。これに加えて、レストランチェーンや交通機関ホも重要な顧客層となっており、業務用の冷凍・冷蔵食品を提供しています。


■製品サービス

タイ料理(カレー、麺類、ご飯類)、メインディシュ(ハンバーグ)、パスタ、デザート、ソース、ドレッシングなど幅広い商品を提供しています。


弊社はOEM供給を主軸に事業を展開しており、顧客のニーズに柔軟に対応できる強みを持っています。


製品の90%は冷凍食品。10%は冷蔵食品。


■製品・サービスの販売・提供方法

OEM商品を専門とする製造企業として、高品質な製品を効率的なコストで提供することに注力。具体的には、卸業者向けに、競争力のある価格設定を可能とする大量生産体制を整えています。製品の設計からパッケージングまで、一貫したソリューションを提供することで、顧客のニーズに応じたカスタマイズを行い、ブランドの独自性と競争力を高めるためのサポートも提供しています。


従業員数は70名。50名が工場、3名が営業、17名が営業サポート、アドミン、バックオフィス。


■事業の強み/差別化ポイント

国際基準の品質管理:弊社は生産過程において国際基準に準拠した厳格な品質管理を行っており、 これにより高品質な製品を一貫して提供している。


完全な冷蔵・冷凍チェーンの自社管理:自社で冷蔵庫、冷凍冷蔵車を保有しており、製品の品質を製造から顧客への配送まで自社管理しているこれにより、製品の鮮度と品質を保ち、顧客への信頼を築いている。


幅広い顧客基盤への対応力:弊社はさまざまな種類の顧客ニーズに応える高い信用性を有してお り、多様な市場ニーズに対応することで顧客層を広げている。


コスト管理の優位性:弊社は供給業者との強固な関係を築いており、これにより原材料の調達コストを効率的に管理し、結果として製品の価格競争力を保っている。


業種

飲料・食品

譲渡希望金額

1億円〜2億5,000万円

希望金額の根拠

売却希望価格は、年買法(純資産+営業利益4年分)で計算しています。

経営者続投

いいえ

事業形態

-

所在地

海外

設立年

従業員数

100人以下

譲渡資産

不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ

M&A交渉対象

-

自走可能

はい

重視する点

価格

譲渡理由

売却希望価格は、年買法(純資産+営業利益4年分)で計算しています。

専門家

専門家による代理掲載案件 (専門家手数料あり) 

財務概要

売上高

2億5,000万円〜5億円

営業利益

2,500万円〜5,000万円

減価償却費

2,500万円〜5,000万円

役員報酬総額

なし

現預金残高

0円〜500万円

有利子負債

2億5,000万円〜5億円

純資産

1億円〜2億5,000万円

評価

B+

コメント

(良い点)

タイで冷凍・冷蔵の即席OEM食品を製造・販売する企業の会社譲渡案件。市場で需要の高い冷凍食品を中心に、独自のレシピとコスト競争力のある原材料を使用し、市場ニーズに則した製品を提供。生産過程において国際基準に準拠した厳格な品質管理を行い、自社で冷蔵庫、冷凍冷蔵車を保有し製品の品質を製造から顧客への配送まで自社管理しているというのは、対象会社の競争力の源泉の1つになっていそうで魅力的。製品の設計からパッケージングまで、一貫したソリューションを提供することで、顧客のニーズに応じたカスタマイズを行い、ブランドの独自性と競争力を高めるためのサポートも提供している、というのも対象会社の対応力の高さを窺える。


(注意点)

現時点で案件推進上の大きな懸念点はないものの、タイの会社と推察されるためクロスボーダー案件としての難しさはあるだろう。その他については、財務、税務、法務、労務、ビジネスの観点から丁寧かつ慎重に検討を進めていけば問題はなさそうだ。


なお、本件は専門家による代理掲載案件となっており、成約時等に取得費とは別に、専門家への報酬の支払いが発生するだろう。


(譲渡価格)

営業利益が2,500万円〜5,000万円、減価償却費が2,500万円〜5,000万円、役員報酬総額はなしで、現預金残高が0円〜500万円、有利子負債は2億5,000万円〜5億円あることを考えると、譲渡希望金額の1億円〜2億5,000万円は妥当な水準に入ってくるか、あるいはやや割高な印象。


(取得後の経営)

組織的なビジネス展開ができており、その意味では実務は既存スタッフによる自走可能と考えられるが、製造拠点や本社が海外(タイ)にあると思われ、経営管理の難易度は高そうだ。


(全体評価)

クロスボーダー案件としての難しさはあるだろうが、財務、税務、法務、労務、ビジネスの各観点から丁寧に確認と検討を進めていけば、案件検討推進上の大きな問題はなさそうだ。興味関心のある業種やエリアであれば、まずは実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ、検討を進めてみてほしいところ。


※1

この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM&A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。


※2

公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。


評価基準の明記

A:懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき

B+:ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき

B-:懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき

C:多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき

D:案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない

No.240024



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