副業最適・自走可能・無人店舗冷凍食品事業格安譲渡！（店舗HP等・開店サポート・新店舗仲介斡旋付）

項目	詳細
スキーム	事業譲渡
事業内容	副業最適、自走可能の無人冷凍食品店の冷凍設備一式を格安で譲渡いたします。 冷凍食品店の開業には、通常、店舗の初期費用や設備投資が必要で、多額のコストがかかります。 立地や面積によりますが、店舗の初期費用は 約50万～100万円、 同規模の業務用冷凍ショーケース6台、料金箱、モニター 200万円 その他、看板、防犯カメラ、各設備、備品、HP・SNSは 80万～150万円ほど合計で330万～450万円かかる見込みです。 ご参考までに、開店時の初期投資は以下の通りです。物件取得費用や内装については、譲渡対象ではないため割愛します。 設備・什器一式：200万円ほど（日本製冷凍ショーケース6台、使用2年未満） 看板製作費・設置費：40万円 防犯カメラ3台：30万円 店舗HP/SNS：30万円 合計：約300万円 約4分の1の確約価格で譲渡いたします。 大家さんのご都合上、店舗そのものの転貸、譲渡はできないため、新しい店舗を探していただくか、既存の店舗で設備をご利用頂ければと思います。 新しい店舗探しをご希望の場合には、事業用テナントに強い不動産仲介会社のサポートも可能です。お気軽にご相談ください。 さらに、当店のブランドを引き継ぎたい方には、店舗HP、SNSアカウント（X（旧Twitter）フォロワー2400名、Instagramフォロワー500名、TikTokアカウント、Googleビジネスアカウント）も譲渡いたします。また、開店ノウハウもわかる範囲でお伝えいたします。 【出口戦略】 一般的に店舗譲渡の場合、店舗の規模や立地、運営実績、設備財産、既存顧客、店舗HP・SNS などを含む資産価値を考慮し、譲渡価格は少なくとも350万円以上となるケースが多くあります。実際、当店では昨年380万円で店舗譲渡を掲載しており、複数の買い手から購入意向ありとのご連絡をいただいておりました。 仮に新店舗で2〜3年経営し、事業が軌道に乗りながらも繁忙などにより店舗譲渡を考える場合、TRANBI様等を利用して売却することも可能です。その際も、同程度かそれ以上の価値が見込まれると考えています。 今回の設備譲渡価格に運送設置料を加えて、合計約100万円ほどかかるとしても、物件取得時の家賃や礼金、火災保険料などの初期費用が50〜80万円程かかると見積もり、合計で150〜180万円の初期投資を想定しています。そのため、仮に将来350万円で店舗を売却する場合には、170〜200万円の売却益が見込める計算になります。 ■製品サービス 同一ブランドの引継ぎをご希望の場合、ブランドの情報については、ご参考まで下記ご紹介いたします。 【概要】 無人冷凍食品工場直売所（餃子、ホルモン、もつ鍋セット、肉まん、焼売など） 主要テレビ番組、メディアなどに多数出演 関西で特に有名、全国における無人直売所130店舗強、ほかグループ傘下お酒・食品小売店（有人）150店舗、合わせて280店舗強 FCではないので、加盟金やロイヤリティは一切ありません。 完全無人店舗！スタッフ不要！スタッフの配置は不要です。 商品は本部直営工場からの仕入れとなります。お支払いは1ヶ月後（後払い）になります。 開店時は本部から手厚いサポート、助言を受けられる 【商品】 冷凍食品20種類以上 ・現状は、餃子11種類ほど、焼売、肉まんなども販売中 ・もつ鍋セット、絶品ホルモンの工場直売所の並行開店も可能 ・餃子は一律1パック36個入り1,000円（うち3種類高級食材使用の餃子のみ18個1,000円） ・餃子だけでも11種類あり、秋、冬に向けてさらに3種類ほどを追加発売予定。ほか展開している競合他社の無人餃子店は、単⼀商品が多いため、商品のバレーションは非常に豊富。ほか特製チャーシューなどもお肉類も、冷凍御素材、ラーメンなども納品可能 冷凍商品で可食期間は5-12カ月となっている為、食品ロスはほぼ無し、無駄な在庫を抱えないので、大きな損失を抱える不安も有りません。 【客層】 幅広い年齢層の近隣住民がメインターゲットとします 顧客単価：1000～4000円 【運営方法】 ・店舗運営（仕入・集金・在庫補充・清掃など） ・発注・仕入れ：週に2-3回程度 　注文は、防犯カメラから在庫を確認できるので、お店に行く必要は無い 　専門サイトから発注（関西本部の手厚いサポートもあり、初期段階はメールやラインでの注文も相談可能） ・商品は運送会社から直接店内のストーカーに納品されるため、店内での常駐、受け取り不要 ・集金（頻度はオーナー自身で決めて良い、1−4週間に1回程度）基本的に集金以外に店舗に行く必要は無い ・在庫補充・清掃（オーナー自身が対応か、アルバイトに依頼） トラブルはほとんどないため、発生した場合、店内には、関西本社の問い合わせの電話番号とメールアドレスの張り紙があり、営業時間内であれば緊急時に関西本社が代わりに対応可能 【固定費】 ・家賃（税込み）：物件次第 ・電気代：20,000〜40,000程度（時季により変動。夏だけは冷房が常時稼働の場合、月4万円ほど、それ以外のシーズンはエアコンの稼働が不要） ・水道料金：基本契約不要（料金かからない） ・インターネット（防犯カメラ接続用）：3000円程度/月 ・人件費 ：オーナー自身で補充する場合はゼロ（補充外注の場合は1回につき1000円程度） 【関西本部との契約】 ・本事業を引継ぎされたい場合、別途関西本部とのパートナーシップ契約の締結も必要 毎月の商品代金の支払いは、納品月の翌月末に支払うため、パートナーシップ契約時に、食材保証金50万円を関西本部に支払う必要（契約締結日の後、初回商品納品後での納付OK）。パートナーシップ契約終了（解約）時に、食材保証金50万円が返還されるので、ご安心ください 【セキュリティ】 ・防犯カメラを2～3台設置すれば、常時リアルタイムで店内の状況を監視可能 ・カメラは過去1か月前からの映像を自動的に録画・保存し、スマホやインターネットを通じて過去1ヵ月前からの動画をいつでも確認できる 【Q&A】 Q： なぜ現在の店舗譲渡ができないのでしょうか？また、昨年の売却を取りやめた理由は？ A:　昨年も多忙のため店舗譲渡を検討し、オーナーさんからも了承を得ていました。数名の買い手希望者から購入希望のご連絡いただきましたが、後にオーナーさんの意向が変わり、今後はこの店舗を車庫などとして貸さずに自宅用に使用したいとの考えに至りました。 そのため、店舗は現在契約中で継続利用は可能ですが、新たに店舗譲渡に伴う第3者への転貸は認められなくなりました。この事情により、昨年の候補者にはお断りし、売却を中止せざるを得ませんでした。 Q:設備のみの譲渡でしょうか？ A:店舗設備一式の譲渡に加え、付帯サービスも含まれています。ブランド引継ぎをご希望の場合、譲渡内容には以下が含まれます： 什器・設備一式 店舗ホームページやSNSアカウント（フォロワー） 開店ノウハウ、仕入れ先情報、 新店舗探しのサポート Q: 本部以外からの仕入れは可能ですか？ A: ブランドの引継ぎが不要であれば、仕入れは自由です。仮にブランド引継ぎをご希望の場合でも、ブランド以外の商品を仕入れることが可能です。（商品陳列の際、製造元が異なる商品の仕分けができれば）同じ店舗で異なるブランドの商品を販売することも許可されています。 Q: 無人店舗は盗難はありますか？ A:開店から今年2月までは、肌感覚でロス率はほとんど感じなかった ただ、3月頃から盗難が発生したが、複数のテレビ局に取り上げられて、また、SNSでの情報提供呼びかけが功を奏し、報道してまもなく犯人が逮捕された。　 また、その宣伝効果もあり、お店の知名度が大幅に向上し、遠方からも多くのお客様が訪れるようになった。 中には「盗難に遭ったらラッキー」というオーナーもいるほど、盗難をテレビで取り上げられることで、知名度アップの絶好のチャンスと捉えるオーナーもいる。
業種	テイクアウト・デリバリー その他の生活関連サービス・娯楽
譲渡希望金額	78万円
希望金額の根拠	今回提示している価格は、これまでに実際にかかった設備投資額を基に算出しています。設備は開店から2年未満の使用ですが、大幅値下げて、初期投資額の1/4以下で提供しています。 さらに、SNSアカウント、看板、什器なども含めると、投資額の約1/3の価格となり、非常にお得な条件です。 また、付帯サービス（店舗HP、SNSアカウントの譲渡や、開店・不動産仲介サポート）も含まれており、全体的に見ても納得いただける金額だと考えております。
経営者続投	いいえ
事業形態	-
所在地	東京都
設立年	‐
従業員数	社員なし
譲渡資産	設備,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み) 下記は開店時設備等時価 計300万円ほど 設備・什器一式：200万円（日本製冷凍ショーケース6台、22年11月新品購入） 監視カメラ３台 など設備 30万 看板　40万 店舗ホームページ、インスタグラム、X（旧Twitter）、TikTok、Googleビジネスアカウントなど 作成・運営費 30万 （仕入先紹介、開店ノウハウ、新店舗不動産仲介斡旋付き）
M＆A交渉対象	法人、個人（会社代表・役員）、個人（会社員・自営業等）
自走可能	はい
重視する点	時期
譲渡理由	戦略見直しのため,その他 ・サラリーマン本業が忙しくなり、店舗運営が困難になったため ・ほか副業としての不動産保有などコア事業へ経営資源を集中させるため
専門家	-
財務概要	売上高 0円〜500万円 営業利益 0円〜500万円 減価償却費 - 役員報酬総額 - 現預金残高 - 有利子負債 - 純資産 0円〜500万円

評価

D

コメント

（良い点） 無人冷凍食品店の冷凍設備一式の設備譲渡案件。不動産の賃貸借契約を引き継げないことから、新規で事業を始めるのとほぼ同じ意味合いになりそうだ。商圏が変わるようであれば市場調査なども必要になると思われ、その意味でもゼロベースから新規事業を始めるとの大差がないように思える。新規事業を始めるという意味では、中古とはいえ対象設備を通常の1/4程度で購入できるとしたらお得なのかもしれない。 （注意点） 現時点で案件推進上の大きな懸念点はない。上述の通り、新規事業を始めるのことと大差がないと思われ、自身で市場生や対象事業の成長性などを調査し検討する必要があるだろう。譲渡対象となっている設備一式については事前に状態を確認するか、事前に状態確認ができない場合は、取得後であっても何か不具合があった場合に値引きができるような建て付けにしておいた方がよいだろう。 （譲渡価格） 設備そのものの金額が譲渡価格となっており、特段のコメントはない。同じ設備を中古で購入する場合の金額をネットなどで調べて譲渡価格の妥当性を調べれば良いだろう。 （取得後の経営） どのように譲渡対象設備を活用して事業をやるかにもよるが、既存の事業を継続するようであれば人手がほぼかからないと思われ、副業や兼業の事業として運営することができそうだ。 （全体評価） 会社や事業を売買するようなM&A案件とは思えないものの、対象設備一式を割安で購入できるとしたら、それはそれでメリットがあるかもしれない。興味関心があれば実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ検討を進めてみてもよいかも。

※1

この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM＆A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。

※2

公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。

評価基準の明記

A：懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき

B+：ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき

B-：懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき

C：多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき

D：案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない

No.240099

個人M&Aなら"M&Acompass"

株式会社Shylph（シルフ）では、個人M&Aの買い手に特化した伴走支援【M&Acompass】を提供しています。M&Acompassは、これまでM&Aの専門家のサポートが十分に届いていなかった個人の買い手向けの伴走支援であり、成約を目指すための戦略立案・案件探しといった初期的な工程からクロージングまでを支援するサービスです。

後継者不在などで事業承継の問題を抱えている企業や事業の譲受や引き継ぎに関するサポート体制も万全です。2023年からサービスを本格的に提供し始め、現在、入会者および成約者も増加中！！

プレスリリース