池袋4丁目民泊(旅館業取得)譲渡 池袋駅から徒歩10分圏内
更新日:10月2日
項目 | 詳細 |
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スキーム | 事業譲渡 |
事業内容 | 池袋駅北口から徒歩10分以内に位置する好立地の民泊(旅館業取得済)物件です。RCマンション5階建ての4Fに位置し、最大定員5名にて、旅館業取得にて運営中です。トイレ2か所、バスルーム1か所に加え、シャワーブース1の設備となっております。インテリアコーディネーターに依頼し、200万円ほど家具家電に投資し、それなりのレベルで部屋を仕上げております。物件は賃貸なので、当方解約と同時に新たな賃貸契約締結が必要です(費用別途)。当方、運営管理会社まかせはやめて、自主運営を行うため、自分たちが動ける範囲での事業運営に集中するため、当方拠点から遠方となる本物件を譲渡させていただきます。池袋エリアの宿泊事業は多いですが、池袋駅からの徒歩圏内の物件はほとんど出てきません。是非ともご検討ください。 ■主な顧客 訪日外国人がメインです。アジア系6割、欧米系4割。 ■製品サービス インテリアコーディネーターにお願いして部屋づくりを行いました。池袋駅徒歩10分の好立地、旅館業取得済み物件。 ■製品・サービスの販売・提供方法 AirB&Bでの集客をメインとしています。 ■事業の強み/差別化ポイント 池袋駅から徒歩圏内の好立地。新築マンションで綺麗でおしゃれです。 |
業種 | 簡易宿泊施設・民泊 |
譲渡希望金額 | 960万円 |
希望金額の根拠 | 売却希望価格は、年間想定EBITDA×4年で計算しています。業界全体が大きく成長しており、営業等強化する事で本年度含め営業利益も大きく伸びる事を想定しています。 |
経営者続投 | いいえ |
事業形態 | - |
所在地 | 東京都 |
設立年 | ‐ |
従業員数 | 社員なし |
譲渡資産 | 設備,営業権・FC,ノウハウ ・家具、家電、宿泊設備の一式 ・消耗品在庫も譲渡可能 ・取得済みの旅館業営業権も譲渡します。 ・消防設備(そのまま譲渡) |
M&A交渉対象 | M&A専門家は交渉不可 |
自走可能 | いいえ |
重視する点 | 価格 |
譲渡理由 | 戦略見直しのため,その他 宿泊事業を自主運営するため、事業エリアを絞るため、運営上遠距離にある当該物件を譲渡します。 |
専門家 | なし |
財務概要 | 売上高 0円〜500万円 営業利益 0円〜500万円 減価償却費 - 役員報酬総額 - 現預金残高 - 有利子負債 - 純資産 0円〜500万円 |
評価 | B+ |
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コメント | (良い点) 池袋駅北口から徒歩10分以内に位置する好立地の民泊(旅館業取得済)物件の譲渡案件。事業譲渡というよりかは、物件売却に近い案件か。設備の状況や立地などについて現地で確認すべきだが、新築マンションでインテリアコーディネーターにお願いして部屋づくりをされたとの記載もあり、物件自体の魅力度は高そうな印象。 (注意点) 過去の集客状況や収支の推移、そして今後の収支の見通しなどをみつつ丁寧に検討を進めてほしい。また、不動産賃貸借契約の引き継ぎに限らず、事業運営に必要な許認可やサイト、アカウント等も漏れなく引き継ぎができるよう慎重に確認して欲しいところ。 (譲渡価格) 譲渡希望金額の960万円は年間想定EBITDA×4年で計算されているとのこと。この計算方法自体に大きな違和感はない。あとは、取得費以外の総コストも合わせた総合的な判断が必要なのと、年間想定EBITDAが240万円で計算されていると思うが、果たして本当に240万円という数字があっているのか、そして、4年分を掛け合わせて本当に良いかなどは、今後の対象物件の成長性なども加味しながら丁寧に検討をしてみほしいところ。 (取得後の経営) 社員がいないことから、外注や新規雇用をしない限りは、民泊物件の運営実務含めて、かなり積極的な関与が必要になるだろう。 (全体評価) 物件の売買に近い印象の案件で、検討すべきポイントも物件自体の魅力度に大きく左右されそうだ。必ず現地で設備状況や具体的な立地状況を確認の上で検討を進めて欲しい。興味関心のある業種とエリアであれば、まずは実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ、検討を進めてみて欲しい案件だ。 |
※1
この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM&A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。
※2
公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。
評価基準の明記
A:懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき
B+:ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき
B-:懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき
C:多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき
D:案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない
No.240023
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後継者不在などで事業承継の問題を抱えている企業や事業の譲受や引き継ぎに関するサポート体制も万全です。2023年からサービスを本格的に提供し始め、現在、入会者および成約者も増加中!!
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