貨物軽自動車運送業【多摩エリア拠点】所属ドライバー36名!自走可能
更新日:10月2日
項目 | 詳細 |
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スキーム | 会社譲渡 |
事業内容 | 軽自動車貨物運送事業として多摩エリア拠点に関東圏(東京、神奈川を中心)にて配送を行っています。 取引業者は10~15社(内メインの業者が売上比率60%) 主にデスクトップやノートパソコン等パソコン周辺機器のリース品の輸送を専門として行っています。 外注の所属ドライバーが35名程在籍があり、皆個人で車両は持ち込んでもらっています。 倉庫での荷物預かりは行ってなく、営業所1店舗で細々ランニングコストを抑えて営んでいます。 その他社用車3台従業員3名所属。 ■主な顧客 弊社は大手IT企業やOA機器リース会社の配送担当運送会社と事業契約を締結しており、10~15社と取引がございます。 ■製品サービス 定着率が高く、十数年のお付き合いのあるドライバーも多く在籍しております。 |
業種 | 陸運 |
譲渡希望金額 | 600万円 |
希望金額の根拠 | 純資産に営業利益1年分にも満たない程の尾ひれを加えた価格となっています。 |
経営者続投 | はい |
事業形態 | - |
所在地 | 東京都 |
設立年 | ‐ |
従業員数 | 5人以下 |
譲渡資産 | 不動産,設備,営業権・FC,ノウハウ 不動産は事務所を1店舗構えていますが、不要の場合は対応可能です。 |
M&A交渉対象 | - |
自走可能 | はい |
重視する点 | 価格 |
譲渡理由 | 戦略見直しのため 先代から継承して2代目になります。 家業には触れず別業界で営んでいました。 私事でありますが当初は諸事情につき大変立て込んでいました。 継承を承諾はするもともと軌道に乗れば他に引き継ぐ予定でありました。 |
専門家 | なし |
財務概要 | 売上高 1億円〜2億5,000万円 営業利益 0円〜500万円 減価償却費 なし 役員報酬総額 0円〜500万円 現預金残高 1,000万円〜2,500万円 有利子負債 1,000万円〜2,500万円 純資産 0円〜500万円 |
評価 | A |
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コメント | (良い点) 多摩エリアで貨物軽自動車運送業を営む会社の会社譲渡案件。会社の設立年は不明だが、現在二代ということもありそれなりに業歴のある運送会社と考えられる。小規模ではあるものの、取引業者が10~15社あり、従業員3名、外注の所属ドライバーが35名程度いて、自走可能との表記もあることから一定程度組織化された会社で事業基盤があると思われる。 (注意点) 現時点で案件検討推進上の大きな懸念点はない。財務、税務、法務、労務、ビジネスの各方面から丁寧に確認と検討を進めていけば問題ないだろう。ただし、事業上の競争優位性が不明瞭なところもあり、今後の事業の継続や成長性については、特に丁寧な確認と検討が必要になるだろう。 (譲渡価格) 営業利益0円〜500万円、減価償却費なし、役員報酬総額0円〜500万円、現預金残高1,000万円〜2,500万円、有利子負債1,000万円〜2,500万円であれば、譲渡希望金額の600万円は妥当な水準に入ってくる可能性がある。 (取得後の経営) 「自走可能」との表記があることや、一定程度組織化された会社運営が行われていると推察できるため、取得後は、事業運営実務は既存スタッフに任せて、自身は経営管理に注力することもできそうだ。 (全体評価) 案件としては全体的にバランスの取れた良い案件と思われる。現時点で案件検討推進上の大きな懸念点はなく、譲渡希望金額も妥当な可能性が十分にある。事業の継続性や成長性に一定の不安はあるものの、このあたりは誰が経営をするかにも大きく左右されるため、対象会社や事業に魅力や可能性を感じるのであれば、是非とも実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ、検討を進めてみて欲しい案件だ。 |
※1
この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM&A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。
※2
公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。
評価基準の明記
A:懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき
B+:ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき
B-:懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき
C:多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき
D:案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない
No.240022
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