関西で展開するコストコ再販店2店
更新日:10月2日
項目 | 詳細 |
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スキーム | 事業譲渡 |
事業内容 | 売却対象の店舗は主要駅で都市型のコストコの再販店を無人で行っております。東海、関東でも展開しております。 ■主な顧客 主婦層がメインです。 ■製品サービス コストコの商品を無人で販売しております。 ■製品・サービスの販売・提供方法 支払いは無人なので料金箱かPayPayの支払いとしています。関西は24時間営業と夜間閉める店舗があります。 ■事業の強み/差別化ポイント 泉北地区でも所得の高い地域に店舗展開しております。近くにコストコ再販店がない店舗もございます。 ■補足情報 賃金の交渉がまとまれば関西のスタッフにそのまま働いてもらうことも可能です。閉店の手間を避けるための事業売却でもありますので売却の際に不動産賃貸契約や公共料金の名義変更は必須とさせてください。 |
業種 | 飲料・食品卸 菓子・スイーツ コンビニエンスストア |
譲渡希望金額 | 110万円 |
希望金額の根拠 | 地域戦略の見直しのために関西地区の店舗を譲渡します。在庫や冷蔵・冷凍庫、什器等の金額を考えて閉店してばらした場合でも買い手に損が無いように算定しました。 |
経営者続投 | いいえ |
事業形態 | - |
所在地 | 大阪府 |
設立年 | ‐ |
従業員数 | 5人以下 |
譲渡資産 | 設備,在庫 |
M&A交渉対象 | 法人、M&A専門家、個人(会社代表・役員)、個人(会社員・自営業等) |
自走可能 | いいえ |
重視する点 | 時期 |
譲渡理由 | 戦略見直しのため 現在同業を営んでおられる方にも活用いただきたいです。現在蓄積したのノウハウを足して売り上げを伸ばして頂いてもかまいませんし、在庫取りなどにもお使いいただけると思います。 |
専門家 | - |
財務概要 | 売上高 500万円〜1,000万円 営業利益 損益なし 減価償却費 - 役員報酬総額 - 現預金残高 - 有利子負債 - 純資産 0円〜500万円 |
評価 | B- |
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コメント | (良い点) 関西で展開するコストコ再販店2店舗の事業譲渡案件。店舗は無人運営で24時間営業と夜間閉める店舗があるとのこと。賃金の交渉がまとまれば関西のスタッフにそのまま働いてもらうことも可能ということで、事業引継ぎ上の安心材料の1つだ。 (注意点) コストコ商品の再販売自体に違法性はないようだが、対象店舗の損益がないというのは気になるところ。過去の業績推移や今後の見通しを慎重に検討する必要がありそうだ。また、店舗の立地や内装及び設備、什器の状態なども現地での確認は必須だろう。なお、本件は事業譲渡スキームとなっており、事業運営に必要な契約関連や許認可関連等をしっかり引き継げるように注意して欲しい。また、例えば不動産賃借契約の引継ぎにあたっては、その仲介手数料や保証金など、初期的に必要な経費も別途、発生する可能性もありそういった経費も考慮した総投資額を考慮しつつ、検討を進めて欲しい。 (譲渡価格) 役員報酬総額や減価償却費が不明な点には留意が必要だが、損益なしということを考慮すると、譲渡希望金額の110万円は割高な印象。一方で、ゼロから新たに同様の店舗を出店する費用と比べると割安感はあるのかもしれない。 (取得後の経営) 既存のスタッフをうまく引き継ぐことができれば、店舗の運営実務は既存のスタッフに任せることもできそうだ。その場合は、自身は経営管理に注力することができるだろう。 (全体評価) 譲渡対象の2店舗は損益がなしとなっているため、取得後に利益の出せる経営ができるかが検討上の大きなポイントになりそうだ。過去の業績推移などを具に確認し、取得後の対象事業の業績見通しなどを具体的にシミュレーションする必要があるだろう。興味関心のある業種やエリアであれば、まずは実名開示依頼をして追加の資料情報を取得しつつ、検討を進めてみて欲しい。 |
※1
この評価は、対象会社や事業、もしくはその関係者の評価を表すものではなく、公開されている限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断するM&A案件としての評価です。案件への取り組みやすさや、取得後の経営の難易度等を総合的に判断して評価をつけていますが、案件成約を保証するものではなく、最終的にはご自身の判断で案件をご検討いただくことを前提としています。
※2
公開された限定的な情報をもとに株式会社Shylphが独自に判断しコメントしたものであり、その内容の正確性、真実性、網羅性等を担保するものではありません。
評価基準の明記
A:懸念点無し、すぐに案件検討進めるべき
B+:ほぼ懸念点無し、1〜2点確認して案件検討を進めるべき
B-:懸念点有り、懸念点を確認しつつ案件検討を進めるべき
C:多数の懸念点あり、多くの懸念点があり慎重に案件検討を進めるべき
D:案件検討しない方がよい、またはM&Aの案件ではない
No.240033
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後継者不在などで事業承継の問題を抱えている企業や事業の譲受や引き継ぎに関するサポート体制も万全です。2023年からサービスを本格的に提供し始め、現在、入会者および成約者も増加中!!
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