第1条（本規約の適用）
- この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社Shylph（以下「当社」といいます。）が運営するウェブサイト「M&Acompass」（https://
www. macompass. jp/。当社が運営する発信媒体「個人M&A買い手Labo」を含みます。以下「本サイト」といいます。）の利用に関する条件を、本サイトを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間で定めるものです。 - 本サイトにおいて当社が提供する記事、案件の評価、業種別の集計・分析、成功事例その他一切の情報およびサービスを、以下「本サービス」といいます。
第2条（規約への同意）
- お客様は、本規約の定めに従って本サービスを利用するものとします。
- お客様は、本サイトを閲覧し、またはお問い合わせフォームを送信するなど、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなされます。
第3条（規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができるものとします。
- (1) 変更がお客様の一般の利益に適合するとき
- (2) 変更が本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
- 当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容および効力発生日を、効力発生日までに本サイト上に掲示する方法により周知します。
- 変更後の本規約は、前項の効力発生日から効力を生じるものとします。
第4条（掲載情報の取り扱い）
- 本サイトに掲載する記事、案件の評価、業種別の集計・分析その他の情報は、M&Aに関する一般的な情報の提供を目的とするものであり、特定の案件の取得、売却その他の取引を推奨し、または勧誘するものではありません。
- 本サイトに掲載する案件の評価は、評価時点で公開されていた情報に基づく当社独自の見解であり、その正確性、完全性、最新性および将来の結果を保証するものではありません。評価の対象となった案件の内容は、その後変更されている場合があります。
- M&Aの実行、案件の取得、価格の交渉その他の判断は、お客様ご自身の責任において行ってください。必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士その他の専門家にご相談ください。
第5条（個人情報の取り扱い）
- 当社は、本サービスの利用を通じて取得したお客様の個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
- 当社は、お客様から取得した情報を安全に管理するため、合理的な安全管理措置を講じます。
第6条（サービスの提供）
- お客様は、本サービスを利用するために必要な機器、通信手段等を、お客様の費用と責任において用意するものとします。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の内容を変更し、またはその提供を中断もしくは終了することができるものとします。
- (1) 本サービスに係るシステムの点検または保守を行う場合
- (2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
- (3) 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- (4) その他、当社が運営上必要と判断した場合
第7条（コンテンツの権利）
- 本サイトに掲載する文章、画像、図表その他のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
- お客様は、著作権法で認められる範囲を除き、当社の事前の承諾なく、本コンテンツを複製、転載、改変、送信その他の方法で利用してはなりません。
第8条（交渉代行プランとの関係）
- 当社が提供する交渉代行プランその他の有償サービスについては、本規約とは別に、当社とお客様との間で締結する契約（以下「個別契約」といいます。）の定めが適用されます。
- 本規約と個別契約の定めが異なる場合、個別契約の定めが優先するものとします。
第9条（禁止事項）
お客様は、本サービスの利用にあたり、次の行為を行ってはなりません。
- (1) 法令、裁判所の判決・決定・命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
- (2) 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
- (3) 当社または第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその他の権利または利益を侵害する行為
- (4) 当社または第三者になりすます行為、およびお問い合わせフォーム等に虚偽の情報を入力する行為
- (5) お問い合わせフォーム等を利用した営業、宣伝、勧誘その他営利を目的とする行為（当社が認めたものを除きます。）
- (6) 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
- (7) 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
- (8) 他人の個人情報等を不正に収集、開示または提供する行為
- (9) 本サイトのサーバーもしくはネットワークに過度の負荷をかける行為、不正アクセス、自動化された手段による大量のアクセスや送信その他本サービスの運営を妨げる行為
- (10) 同様の問い合わせを必要以上に繰り返すなど、当社に対し不当な要求を行う行為
- (11) 前各号のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
- (12) その他、当社が不適当と判断する行為
第10条（お客様の責任）
- お客様は、ご自身の責任において本サービスを利用するものとします。
- 当社は、お客様が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、当社が必要かつ適切と判断する措置を講じることができるものとします。
- お客様が本規約に違反したことにより当社に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。
第11条（免責）
- 当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを保証するものではありません。
- 当社は、本サービスの利用に関連してお客様に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いません。
- 前項の規定にかかわらず、本サービスの利用に関する当社とお客様との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、当社は、当社の過失（重大な過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりお客様に生じた損害について、通常生ずべき直接の損害の範囲で賠償の責任を負うものとします。
- 当社は、本サービスに関連してお客様と第三者との間で生じた取引、連絡、紛争等について、責任を負いません。
第12条（連絡方法）
- 当社からお客様への連絡は、本サイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
- お客様から当社への連絡は、本サイトのお問い合わせフォームその他当社が指定する方法により行うものとします。
第13条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、引き続き完全に効力を有するものとします。
第14条（準拠法・裁判管轄）
- 本規約は日本法に準拠し、日本語を正文とします。
- 本サービスに起因または関連して当社とお客様との間に生じた紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終改定日：2026年9月25日