美容・理容 M&Aの案件評価10件を評価してわかった判断基準と価格の見方

評価の分布

C評価が半数を占めますが、D評価はありません。判断材料が足りない案件が多く、中身がない案件が並んでいるわけではありません。

価格の見方

個人と法人では目安が違う

価格の目安としてよく使われるのが、営業利益の何年分かという物差しです。法人どうしのM&Aでは営業利益の3〜5年分が目安とされます。個人が買う場合は、営業利益の2〜3年分を目安に、より保守的に考えることを当社では勧めています。

理由は、失敗したときの逃げ場の有無です。個人は買った1社が事業のすべてになり、想定より利益が出なかったときに埋め合わせる手段がありません。法人は複数事業のひとつとして取得でき、うまくいかなければ人材を投入して立て直せます。リスク許容度が低いぶん取得価格は抑えるべき、というのが当社の見解です。

実際の分布

営業利益と譲渡希望価格の両方がわかる6件について、価格が営業利益の何年分かを計算しました。レンジ表記は下限どうし・上限どうしの両方で計算しています。

※このうち4件は営業利益が「0円〜500万円」などのレンジ開示で下限が0円のため、上限側でしか計算できません。表の倍率は営業利益を最大に見積もった場合の数字で、実際がレンジの下寄りなら倍率はこれより大きくなります。

何を意味するか

算出できた6件はすべて2年分未満で、目安の2〜3年分に収まった案件はありません。倍率だけを見れば全件が「目安より安い」ことになります。

ただし10件中4件は倍率そのものが算出できませんでした。損益なしが3件、赤字が1件です。そして計算できた6件のうち4件は、営業利益を最大に見積もった場合の数字です。この業種で本当に安いと言い切れるのは、営業利益が実額で判明している2件だけでした。

なぜ価格が500万円以下に揃うのか。希望金額の根拠を読むと理由が見えます。川崎のマッサージ店（C評価）は「これまでにかかった投資額を基に算出」、長崎のヘアカラー専門店（B−評価）は「スピード重視のため、初期費用の半額以下設定」、神戸の高級美容室（B+評価）は「4年前に1,000万円をかけて店舗リニューアルをしており、比較的新しい内装、備品、設備一式を譲渡内容に含みます」。いずれも内装と設備にかけた費用が値付けの基準です。事業の収益力ではなく、店をつくるのにいくらかかったかで価格が決まっています。

その結果、利益が出ていない店舗にも価格が付きます。川崎のマッサージ店は損益なしで400万円、評価では「かなり割高」としました。安く見える業種ですが、安さの意味は案件ごとに違います。

掲載価格をそのまま受け入れる必要はありません。営業利益の2〜3年分で計算し直し、差があればその理由を確認する、という順序になります。

価格帯と規模

10件すべてが500万円以下です。自己資金だけで手が届く価格帯に、この業種の案件が集中しています。

営業利益は「0円〜500万円」が4件、「損益なし」が3件、「500万〜1,000万円」「1,000万〜2,500万円」「赤字」が各1件。従業員数は「社員なし」3件、「5人以下」3件のほか、美容師資格保有者8名の店舗や、業務委託・アルバイトで回す店舗が含まれます。スキームは事業譲渡8件、その他・応相談と応相談が各1件でした。

必ず確認すべき4つのこと

1価格が内装と設備の投資額から作られていないか

この業種の値付けを理解する鍵です。希望金額の根拠欄に「投資額」「初期費用」「リニューアル費用」と書かれている案件が複数ありました。

神戸の高級美容室（B+評価）は4年前に1,000万円をかけた内装・備品・設備一式が譲渡内容で価格は500万円。シャンプー台2台・セット面2面というコンパクトな構成で、評価では稼働日を増やせば利益も増える収支構造になっているかを確認すべきとしました。

内装と設備は、売却しようとしてもほとんど値が付きません。大事なのはそれを使ってどれだけ利益を出せるかです。投資額ベースの価格は、取得後の利益見込みから逆算した金額と突き合わせて交渉する対象になります。

2有資格者が残るか、募集が要るか

A評価2件に共通していたのがこの点です。

東京23区内のネイル・まつエクサロン3店舗（A評価）は社員10名全員が資格保有者、富山の美容室（A評価）は美容師資格保有者8名・店長1名という体制で、どちらも現場を任せたまま引き継げます。営業利益もそれぞれ500万〜1,000万円、1,000万〜2,500万円と出ています。

対して社員なしの案件では、買い手が自分で施術するか有資格者を採用することになります。大阪のネイルサロン（B−評価）はネイリストの確保が必須、神戸の高級美容室（B+評価）は従業員の引き継ぎがなく事業運営全般を自身で行う必要があるとしました。兵庫のセルフホワイトニングサロン（C評価）は「従業員引き継ぎができないため、募集をかけるか、自身で対応していただく必要があります」と案件側が明記しています。美容師免許が要る業態では、この差がそのまま開業できるかどうかの差になります。

3開業からの年数と、黒字が続いているか

10件中3件が損益なし、1件が赤字でした。その多くが開業から日が浅い店舗です。

長崎のヘアカラー専門店（B−評価）はオープンしたばかりで損益なし、吉祥寺のサロン（C評価）は開業1年目で損益なし、石川のリラクゼーション（C評価）も開業後間もなく、新規来店数50名前後という数字の期間が示されていない点を指摘しました。名古屋のセルフホワイトニング（C評価）は「最近の月次では黒字」とあり、それ以前は赤字が続いていたとみられます。

開業直後は新規客が多く、数字が実力より良く出ます。何年分の月次実績があるか、直近12か月の推移はどうか。この2つで黒字が続くかの見通しが立ちます。

4賃貸借契約とFC契約を引き継げるか

店舗を借りて営業する以上、賃貸借契約の承継は事業そのものの承継です。吉祥寺のサロン（C評価）では家賃などの固定費と賃貸借契約の契約期間の確認を挙げ、神戸の高級美容室（B+評価）でも運営に必要な契約と許認可を確実に引き継げるよう、引き継ぎ経費も含めて検討すべきとしています。

FC加盟店では本部との契約も論点です。名古屋のセルフホワイトニング（C評価）は、スタッフの引き継ぎ、賃貸借契約、FC本部との契約可否と加盟金を含めた総合的な判断が必要としました。長崎のヘアカラー専門店（B−評価）は「FC加盟料はそのまま継続で不要」「FCを抜けての運営も可能」と条件が明示されており、この開示が評価を支えています。

賃貸借契約、FC加盟契約、保健所への届出。この3つの引き継ぎ方が決まってから価格の話に入ることになります。

価格が妥当かどうかの判断

営業利益が出ている場合は年買法（営業利益の数年分で目安を出す方法）で計算します。この業種では6件で計算でき、すべて2年分未満でした。ただし目安に収まったものはありません。計算手順は年買法の解説記事にまとめています。

赤字・損益なしの場合は年買法が使えません。純資産の水準か、同じものをゼロから始める費用との比較で見ます。この業種では後者が本筋です。長崎のヘアカラー専門店（B−評価）は損益なしですが、同じ店舗をゼロから出店する初期費用と比べれば100万円は割安かもしれない、と評価しました。内装と設備が価格の中心である以上、比較対象は営業利益ではなく開業費になります。赤字だから即検討外ではなく、引き継げるものと価格の釣り合いで決まります。

借入金がある場合は、実質的な取得コストが価格＋借入額になります。この業種で借入金の記載があったのは3件で、うち1件が500万〜1,000万円ありました。吉祥寺のサロン（C評価）がそれで、損益なしの状態に対し価格500万〜750万円、さらに同額規模の借入が乗ります。評価コメントでは、設備や在庫は売却してもほとんど値が付かないため、それらを使って利益を出せるかどうかが判断の中心になるとしました。

情報開示の状況

純資産は10件中8件で開示されている一方、役員報酬は2件、減価償却費は1件だけでした。

役員報酬が非公開・未記載の8件では、表示されている営業利益が実態より高い可能性があります。オーナー自身が施術に入っている店舗では、報酬を取らずに利益が計上されていることがあり、買い手が施術しないならその分の人件費が新たに必要です。

ただし検討を止める必要はありません。営業利益の実額と、内装・設備を使って出せる利益の見込みがわかれば価格の妥当性はおおよそ判断でき、残りは交渉前の確認リストに入れておけば足ります。

実際の評価事例

まとめ

1. 掲載価格は個人買い手を想定していない。この業種では、価格が事業の利益と切り離されている10件すべてが500万円以下で、倍率を算出できた6件はすべて2年分未満。数字だけ見れば安いのですが、値付けの基準は内装と設備の投資額でした。利益が出ていない店舗にも数百万円の価格が付きます。安く見える案件ほど、営業利益の実額を先に確認することになります。

2. 有資格者が残るかどうかが、そのまま開業できるかどうかになるA評価2件はいずれも資格保有者が複数残る体制でした。社員なしの案件では、買い手が施術するか採用するかの二択になり、後者なら人件費が利益から引かれます。

3. 開業からの年数を必ず見る損益なし3件と赤字1件の多くが、開業から日の浅い店舗でした。開業直後の数字は実力より良く出ます。何年分の月次実績があるかを確認してから、価格の話に入ることになります。

価格の判断に迷ったら

投資額ベースの価格を利益見込みから計算し直し、有資格者が残るかを確認し、月次実績が何年分あるかを取りに行く。ここまでの内容は、やってみると手間のかかる作業です。

1案件あたり、営業利益の実額を確認して倍率を算出し、借入があれば実質コストに上乗せし、賃貸借契約とFC契約の引き継ぎ条件を確かめる。数時間かかることも珍しくなく、複数を比較するとここが最大のボトルネックになります。