教育サービス M&Aの案件評価10件を評価してわかった判断基準と価格の見方

評価の分布

D評価はありません。A評価が2件あり、生徒が在籍し講師体制が整った状態で引き継げる案件が実際に出ています。

価格の見方

個人と法人では目安が違う

価格の目安としてよく使われるのが、営業利益の何年分かという物差しです。法人どうしのM&Aでは営業利益の3〜5年分が目安とされます。個人が買う場合は、営業利益の2〜3年分を目安に、より保守的に考えることを当社では勧めています。

理由は、失敗したときの逃げ場の有無です。個人は買った1社が事業のすべてになり、想定より利益が出なかったときに埋め合わせる手段がありません。法人は複数事業のひとつとして取得でき、うまくいかなければ人材を投入して立て直せます。リスク許容度が低いぶん取得価格は抑えるべき、というのが当社の見解です。

実際の分布

営業利益と譲渡希望価格の両方がわかる8件について、価格が営業利益の何年分かを計算しました。レンジ表記は下限どうし・上限どうしの両方で計算しています。

※このうち5件は営業利益が「0円〜500万円」というレンジ開示で下限が0円のため、上限側でしか計算できません。表の倍率は営業利益を最大に見積もった場合の数字で、実際がレンジの下寄りなら倍率はこれより大きくなります。

「複数区分にまたがる」2件は3.0〜5.9年分と1.8〜3.6年分で、どちらも個人向けの目安をまたいでいます。

何を意味するか

目安の2〜3年分に収まったのは8件中1件でした。4件が2年分未満に寄り、5年分超は1件もありません。他業種と比べると価格は控えめです。

ただし、この倍率は譲渡希望金額だけで計算した数字です。この業種では価格の外側に相当額の費用が付いてきます。盛岡市内の大手学習塾（A評価）は譲渡希望140万円ですが、FCへの加盟金等で350万円程度が必要で、不動産賃貸借契約の引き継ぎにかかる仲介手数料も別にかかります。価格の2.5倍が加盟金で発生する計算です。それでも営業利益500万〜1,000万円に対して総額は割安と評価しましたが、140万円という数字だけで比較すると判断を誤ります。静岡のアート体験教室（B+評価）も譲渡希望金額0円・倍率0.0年分ですが、本部への加盟料30万円は別途必要です。

2年分未満に寄っているのは、安いからではなく価格に入っていない費用があるから、と考えたほうが実態に合います。掲載価格をそのまま受け入れる必要はありません。加盟金と賃貸借契約の費用を足した総額を出したうえで、営業利益の2〜3年分で計算し直す、という順序になります。

価格帯と規模

500万円以下が6件と過半を占め、価格だけを見れば手の届きやすい業種です。1,000万円超の3件は、生徒数が50名前後で安定している教室や、指導者の知名度が価格に乗っている案件でした。

従業員数は「20人以下」が3件で最多で、講師をアルバイトで抱える形が多いためです。「社員なし」2件、「5人以下」2件が続きます。営業利益は6件が「0円〜500万円」、2件が「500万〜1,000万円」、2件が「損益なし」。スキームは事業譲渡9件、株式譲渡1件でした。

必ず確認すべき4つのこと

1加盟金と賃貸借契約の費用が価格の外にある

10件中5件で、譲渡価格とは別の費用が評価の論点になりました。この業種の最大の特徴です。

盛岡市内の大手学習塾（A評価）はFC加盟金等で350万円程度、東京都心の幼児英会話スクール（A評価）は賃貸借契約の引き継ぎとFC加盟にそれぞれ数百万円単位。奈良県の大手FC個別指導学習塾（B+評価）では「最終的な判断は、FC加盟金などの関連経費も含めた総投資額で」と明記しました。大阪の認可外保育園（C評価）も賃貸借契約の引き継ぎに初期費用約100万円がかかります。

大手FCの1教室を引き継ぐ形が多く、加盟審査と加盟金は原則として発生します。加盟金、研修費、ロイヤリティの条件、不動産の仲介手数料と保証金。この4つを譲渡価格に足した総額が実際の取得コストです。

2教室長と講師が誰か

現オーナーが教室長を兼任している案件が複数ありました。オーナーが抜けた後の穴を誰が埋めるかが最初の検討事項になります。

奈良県のFC学習塾（B+評価）は現オーナーが教室長も兼任しており、教室長ポジションの人材確保が必須と判断しました。盛岡市内の学習塾（A評価）も社員なしでオーナーが教室長業務を担っていたと推察され、新たに雇用しない限り買い手自身がその役を担います。小田原市の学習教室（B−評価）はオーナー＋アルバイト2名の体制で、オーナーの退任が前提なら積極的な関与か代替人材の確保が必要としました。

対照的に、京都のオンライン学習塾（B−評価）は正社員1名が調整を担うキーパーソンで、その正社員が譲渡対象に含まれるかが論点です。誰が教室を回しているのか、その人は譲渡対象か。この2点を先に確認することになります。

3生徒数の推移

売上は在籍生徒数と月謝の掛け算で決まり、生徒は毎年入れ替わります。数字そのものより推移が重要です。

東京都心の幼児英会話スクール（A評価）は「時間の経過により生徒人数が積みあがる構造となっており今後は月謝による安定的な収入が見込まれる」とされ、これが評価を支えました。盛岡市内の学習塾（A評価）は2022年度の平均生徒数が約50名で年間売上1,800万円以上、小田原市の学習教室（B−評価）は開校14年で約55名、西東京の学習塾（B+評価）は40〜50名と、いずれも実数が示されています。

逆に、東大生・難関大生が指導するオンライン学習塾（C評価）は現在の生徒数が不明で利益も出ていませんでした。生徒の募集方法と講師の増員にどう対応するかを確認すべきとして、これがC評価の主な理由です。過去の推移と直近の新規・退会の内訳を求めるところから始まります。

4譲渡対象に教材とノウハウが含まれるか

事業譲渡が9件を占めるため、何が譲渡対象かは案件ごとに決まります。

芸能メソッドを使ったオンラインスクール（C評価）では、必要な教材やノウハウ、人材が譲渡対象かを確認してから交渉を始めるべきとしました。事業の中身は本格的だと評価しつつ、譲渡範囲が確定しないままでは判断できないという整理です。奈良県のFC学習塾（B+評価）は設備・在庫・営業権・ノウハウが譲渡資産として明示されていました。

FC案件では教材とメソッドが本部に帰属するため、加盟契約の承継が譲渡対象そのものになります。独立系では教材の作成者が誰かが問題になり、どちらの型かで確認すべき相手が変わります。

価格が妥当かどうかの判断

営業利益が出ている場合は年買法（営業利益の数年分で目安を出す方法）で計算します。この業種では8件で計算でき、目安に収まったのは1件でした。ただし前述のとおり、この業種では加盟金などを足した総額で計算し直す必要があります。計算手順は年買法の解説記事にまとめています。

赤字・損益なしの場合は年買法が使えません。純資産の水準か、同じものをゼロから始める費用との比較で見ます。大阪の認可外保育園（C評価）が典型で、2024年4〜8月の実績は営業利益約197万円の赤字、譲渡希望150万円は割高な印象としました。一方で、許認可対応・設備・スタッフが揃った状態を自分でゼロから作る費用と比べれば安い可能性があるとも評価しています。赤字だから即検討外ではなく、引き継げるものと価格の釣り合いで決まります。

借入金がある場合は、実質的な取得コストが価格＋借入額になります。この業種で借入金の記載があった4件はいずれも「なし」で、借入付きの案件はありませんでした。非公開1件・未記載5件については借入の有無を確認事項に入れてください。ただしこの業種で取得コストを押し上げるのは借入ではなく、加盟金と賃貸借契約の費用です。

情報開示の状況

減価償却費は10件すべてで記載がありませんでした。役員報酬が判明したのも1件だけです。

役員報酬が非公開・未記載の9件では、表示されている営業利益が実態より高い可能性があります。オーナーが教室長を兼ねている案件が複数あるため、報酬を取らずに利益を計上していれば、買い手が教室長を雇った時点でその人件費のぶん利益は減ります。前項の「誰が教室を回しているか」とこの数字は連動します。

ただし検討を止める必要はありません。営業利益と、加盟金を含む総取得コストの2つがわかれば価格の妥当性はおおよそ判断でき、残りは交渉前の確認リストに入れておけば足ります。

実際の評価事例

まとめ

1. 掲載価格は個人買い手を想定していない。この業種では特に、価格が総額ではない倍率を算出できた8件のうち、目安2〜3年分に収まったのは1件でした。4件が2年分未満ですが、加盟金350万円が別途かかる案件や、譲渡希望0円でも加盟料30万円が必要な案件が含まれます。加盟金・研修費・不動産の初期費用を足した総額を出してから、営業利益の2〜3年分で計算し直すことになります。

2. オーナーが教室長を兼ねているかで、必要なものが変わるオーナーが現場の責任者を兼任している案件が複数ありました。その場合、買い手自身がその役を担うか、代わりの人材を雇うかの二択になり、後者なら人件費が利益から引かれます。役員報酬が非公開であることと、この論点は連動します。

3. 生徒数は実数ではなく推移で見る在籍生徒数が示されている案件と、不明な案件では、評価が明確に分かれました。月謝が積みあがる構造である以上、直近の新規と退会の内訳まで確認できると、買収後の売上の見え方が変わります。

価格の判断に迷ったら

加盟金と賃貸借契約の費用を足した総額を出し、教室長が誰かを確認し、生徒数の推移を取りに行く。ここまでの内容は、やってみると手間のかかる作業です。

1案件あたり、総取得コストを積み上げてから倍率を算出し、役員報酬が非公開なら実態利益を推定し、譲渡対象に教材とノウハウが含まれるかを確かめる。数時間かかることも珍しくなく、複数を比較するとここが最大のボトルネックになります。