医療・介護 M&Aの案件評価6件を評価してわかった判断基準と価格の見方

評価の分布

D評価（M&A案件として評価できないもの）はありません。中間のB評価が1件だけで、すぐ進められる案件と、慎重な検討が要る案件に二分されました。

価格の見方

個人と法人では目安が違う

価格の目安としてよく使われるのが、営業利益の何年分かという物差しです。法人どうしのM&Aでは営業利益の3〜5年分が目安とされます。個人が買う場合は、営業利益の2〜3年分を目安に、より保守的に考えることを当社では勧めています。

理由は、失敗したときの逃げ場の有無です。個人は買った1社が事業のすべてになり、想定より利益が出なかったときに埋め合わせる手段がありません。法人は複数事業のひとつとして取得でき、うまくいかなければ人材を投入して立て直せます。リスク許容度が低いぶん取得価格は抑えるべき、というのが当社の見解です。

実際の分布

営業利益と譲渡希望価格の両方がわかる4件について、価格が営業利益の何年分かを計算しました。レンジ表記は下限どうし・上限どうしの両方で計算しています。

何を意味するか

6件中2件は営業利益が赤字で、年買法そのものが成立しません。算出できた4件では、レンジ全体が2〜3年分に収まったのが2件（2.5年分、2.0〜3.0年分）、上限で見ても目安の内側に収まるものが1件（1.0〜2.5年分）。掲載価格が実績利益から大きく離れている案件は少ない業種です。

値付けの根拠が書かれていることも影響しています。埼玉県南部の通所介護（A評価）は、希望金額の根拠そのものを「営業利益の2〜3年分」と明記していました。売主側が同じ物差しを使っている案件があるのは、この業種の特徴です。

5年分超の1件は、営業利益0円〜500万円の事業に2,500万円という価格でした。事業が悪いのではなく、後任の管理者を雇う人件費を織り込むと価格に届かない、という評価です。

掲載価格をそのまま受け入れる必要はありません。営業利益の2〜3年分で計算し直し、差があればその理由を確認する、という順序になります。

価格帯と規模

6件中4件が1,000万円超3,000万円以下で、ばらつきの小さい業種です。〜500万円の1件は譲渡希望金額1円ですが、後述のとおり価格欄の数字だけでは取得コストがわかりません。

従業員数は50人以下・20人以下・5人以下・社員なしが各1件、10人以下が2件。人を抱える案件が多く、買い手自身が現場に立つより、既存の職員に現場を任せて経営に回る形が基本です。スキームは事業譲渡3件、会社譲渡2件、株式譲渡1件でした。

必ず確認すべき3つのこと

1有資格者と人員体制が譲渡後に残るか

資格を持った人がいなければ事業が動かないため、評価が最も分かれた点です。就労継続支援A型事業所（A評価）は従業員5名が全員継続雇用を希望。埼玉県南部の通所介護（A評価）は職員の約7割が介護福祉士やヘルパー2級などの有資格者で、平均在職年数は約10年、現状の従業員のまま継続運営可能と明記されていました。

対して横浜の障害支援・介護事業者（B−評価）は、従業員の高齢化が著しく現管理者の後任者の手配が必要とされ、人材確保の見通しが検討の前提条件になると判断しました。確認するのは在籍人数ではなく、保有資格の内訳、管理者やサービス提供責任者など配置が義務づけられた役職を誰が担っているか、その人が残るかの3点です。

2売上がどこから支払われているか

売上は利用者本人ではなく制度から支払われる部分が大きく、単価の上限も制度側で決まります。東京都内のデイサービス（C評価）は介護保険報酬が売上の90%超。安定する一方、売上の最大値も報酬に縛られる点を注意点に挙げました。稼働率は年間平均80%で、伸ばせる余地はキャパシティの範囲内です。

制度以外の依存先も確認事項です。就労継続支援A型事業所は介護報酬が年間4,200万円ある一方、事業売上の大半は提携先の大手食品会社での作業によるもので、A評価のなかで唯一挙げた注意点がこの依存度でした。公定価格が何%で、特定の取引先が何%か。先にこの2つを押さえると、買収後に動かせる範囲が見えます。

3許認可・指定をどう引き継ぐか

介護保険法や障害者総合支援法に基づくサービスは、事業所ごとに指定を受けて運営します。株式譲渡・会社譲渡なら法人格が変わらないため指定は原則そのまま残りますが、事業譲渡では買い手側で指定を取り直す必要が生じます。6件のうち3件が事業譲渡でした。

指定の切り替えが済むまで報酬を請求できない期間が生じると、その間の運転資金が要ります。スキームと引き継ぎのスケジュールは、価格交渉より先に確認する項目です。

価格が妥当かどうかの判断

営業利益が出ている場合は年買法（営業利益の数年分で目安を出す方法）で計算します。この業種では4件で計算でき、2件が目安に収まりました。倍率が目安から外れていたら、その理由を確認するという使い方になります。計算手順は年買法の解説記事にまとめています。

赤字の場合は年買法が使えません。純資産の水準か、同じものをゼロから始める費用との比較で見ます。赤字2件は価格の付け方が正反対でした。石川県の歯科医院は純資産が簿価で1,700万円程度に対し譲渡希望2,500万円。営業赤字なら割高ですが、同じエリアで新規開業する費用と比べれば割安になりうる、と両面から評価しています。兵庫県の介護用品レンタル・販売会社は債務超過で、希望額は備忘価格とみられる1円でした。赤字だから即検討外ではなく、引き継げるもの（顧客基盤、設備、指定）と価格の釣り合いで決まります。

借入金がある場合は、実質的な取得コストが価格＋借入額になります。借入金の記載は4件あり、うち3件は「なし」、1件が2,500万円〜5,000万円。その1件が上記の介護用品レンタル・販売会社で、有利子負債3,500万円の個人保証引き継ぎが希望条件です。価格は1円でも、実質の取得コストは3,500万円の債務を背負うことと同じです。

情報開示の状況

借入金と純資産は6件中4件で開示されており、開示水準は高い部類です。一方、減価償却費が判明したのは1件だけでした。送迎車両や入浴設備、歯科ユニットなど設備を持つ事業では、減価償却費が更新投資の目安になります。

役員報酬が非公開・未記載の3件では、表示されている営業利益が実態より高く出ている可能性があります。ただし検討を止める必要はありません。営業利益と借入金の2つがわかれば価格の妥当性はおおよそ判断でき、残りは交渉前の確認リストに入れておけば足ります。ただし後任の管理者を雇う必要がある案件では、役員報酬を足し戻す計算はそのまま使えません。

実際の評価事例

まとめ

1. 掲載価格は個人買い手を想定していない。ただし例外もある算出できた4件のうち目安2〜3年分に収まったのは2件です。うち1件は売主自身が「営業利益の2〜3年分」を希望金額の根拠に挙げていました。根拠が書かれている案件は、その根拠ごと検算できます。

2. 有資格者が残るかどうかで事業の性格が変わるA評価2件はいずれも継続雇用や現体制での運営継続が明記されていました。後任者の手配が必要な案件、買い手自身の資格が前提になる案件では、価格より先に運営体制の議論が要ります。

3. 売上の上限は制度側で決まっている介護保険報酬が売上の90%超を占める案件があるように、収益は安定する反面、単価を自分で上げられません。伸ばす手段は稼働率と定員、サービス種別の追加に限られます。

価格の判断に迷ったら

赤字案件の価格を純資産や開業費と比べ、指定の引き継ぎ方を確認し、有資格者が残るかを確かめる。ここまでの内容は、実際にやってみると手間のかかる作業です。

1案件あたり、倍率を算出し、借入があれば実質コストに上乗せし、役員報酬が非公開なら実態利益を推定し、引継ぎ条件と指定・許認可を確認する。数時間かかることも珍しくありません。複数を比較するとなると、ここが最大のボトルネックになります。