後継者のいない会社を買うとは：事業承継M&Aの基本

後継者のいない会社を買うとは、親族や社員に跡継ぎがいない会社を、外部の人が買い取って経営を引き継ぐことです。これを「事業承継M&A」と呼びます。M&Aは「合併と買収」の英語の略で、会社や事業の売り買いを指します。

売り手には、廃業を避けて会社や従業員を残す手段です。買い手には、ゼロから起業せず、動いている事業を始める手段になります。

後継者がいない会社が増えている背景

帝国データバンクの調査では、2025年時点で後継者が「いない・未定」の企業の割合（後継者不在率）は50.1%でした。率は7年連続で下がっていますが、なお約半数の企業で後継者が決まっていません。

背景には、経営者の高齢化や、子どもが家業を継がない例の増加があります。黒字でも後継者が見つからず廃業する会社もあります。

株式譲渡と事業譲渡の違い

会社の買い方は、主に「株式譲渡」と「事業譲渡」の2つです。

項目株式譲渡事業譲渡
何を買うか会社の株式（会社ごと）事業に必要な資産・契約など（事業だけ）
契約・許認可会社が持つものを原則そのまま引き継ぐ一つずつ移し替える。許認可は取り直しが必要なことがある
借入金や隠れた負担会社の負債も含めて引き継ぐ引き継ぐ範囲を契約で決められる
手続きの手間比較的少ない比較的多い

株式譲渡では持ち主が替わるだけなので、契約や許認可は原則として会社に残ります。その代わり、帳簿に出ていない負債も引き継ぐ点に注意が必要です。事業譲渡は引き継ぐものを選べる反面、契約の結び直しや許認可の取り直しが要ることがあります。

どちらが合うかは、案件の中身や税金の扱いで変わります。税や法律に関する個別の判断は、税理士や弁護士などの専門家に相談してください。

個人でも会社は買える

個人も買い手になれます。株式譲渡なら個人が株主になり、事業譲渡なら個人事業主として、または新たに会社を作って受け取ります。

個人の買い手が増えている背景は、次のとおりです。

  • 小さな案件を扱うM&Aのマッチングサイトが増え、案件を探しやすくなった
  • 公的な「事業承継・引継ぎ支援センター」が、後継者を探す会社と引き継ぎたい人をつないでいる
  • 副業や起業の手段として「買う」ことに関心を持つ人が出てきた

ただし、個人には資金や信用の面で法人と違う難しさもあります。メリット・デメリットと進め方は、この後で順に説明します。

個人で後継者のいない会社を買うメリット

後継者のいない会社を個人で買うことには、起業とは違う良さがあります。買い手自身の良さ、社会的な意義、売り手から見た個人の強みの3つに分けて整理します。

起業より早く事業を始められる

ゼロから起業すると、顧客集め、採用、仕事の回し方づくりから始めます。既にある会社を買えば、これらがそろった状態で経営を始められます。

項目ゼロから起業既存の会社を買う
顧客・売上一から集める引継ぎ時点で既にある
従業員採用・教育から始める仕事に慣れた人がいる
仕事の仕組み自分で作る既に回っている
実績・評判ない状態から始まる地域や取引先での実績がある

ただし、古い設備や条件の悪い取引、表に出ていない問題も一緒に引き継ぐことがあります。買う前に財務や取引先を確かめれば、見落とすリスクを下げられます。確かめ方は後の見出しで説明します。

廃業を防ぐという意義

会社がなくなると、従業員は仕事を、顧客は通い慣れたお店やサービスを失います。取引先にとっても、仕入れ先や外注先が一つ減ります。

個人の買い手が引き継げば、こうした仕事や地域のつながりを残せます。これは資産を手に入れることとは違う、事業承継ならではの意義です。

この意義は交渉でも大切です。売り手の多くは、会社や従業員の今後を気にしています。「なぜこの会社を引き継ぎたいのか」を自分の言葉で伝えると、売り手の安心につながることがあります。

売り手から見た個人の買い手の強み

個人の買い手は法人より不利に見られやすい一方、売り手から見た強みもあります。

  • 意思決定が速い：判断するのは自分自身で、社内の承認を待つ必要がありません
  • 責任者がはっきりしている：交渉の相手と、最終的に決める人が同じです
  • 引継ぎ後の姿が見えやすい：誰が経営者として来るのかを、売り手が直接確かめられます

法人の買い手では、担当者と決める人が別で、社内の手続きに時間がかかることがあります。

M&Acompassの実務の視点

個人の買い手の有利な点は、意思決定の速さと責任者の明確さだと考えています。すべての判断を自分で行い、その全責任を負えることが、売り手からの信頼につながります。

一方で、財務基盤や社会的信用は法人の方が高いことも多いのが実情です。速く決められる強みを生かしつつ、資金の裏付けを早めに示すことが大切です。弱みへの対策は次の見出しで説明します。

個人で買うメリットは、裏を返せば「自分がすべてを決め、引き受ける」ということです。次に説明するデメリットとリスクも合わせて知っておきましょう。

個人で買うデメリットとリスク、その対策

個人で会社を買うときは、法人の買い手より不利になりやすい点があります。ただし、多くは準備と確認で小さくできます。代表的な3つのリスクと対策をまとめます。

信用・資金力で不利に見られやすい

売り手のオーナーには、個人の買い手が「本当に払えるのか」「続けられるのか」と不安に映りがちです。M&Acompassの見方では、個人は財務基盤や信用が弱いと受け取られる傾向があります。

実際、多くのケースで財務基盤や信用は法人のほうが高く、この差は気持ちだけでは埋まりません。不安を消す材料を、こちらから先に示すことが大切です。

  • 資金の裏付けを早めに示す：自己資金の額と、融資を使うなら相談先や見込みを伝える
  • 経歴を具体的に伝える：これまでの仕事と、事業に生かせる経験
  • 運営計画を言葉にする：自分の関わり方（常勤か、任せる人がいるか）と最初の1年の取り組み

M&Acompassの実務の視点

個人の買い手には有利な点もあります。意思決定するのは自分なので、判断が速く、責任の所在がはっきりしています。「自分が決めて全責任を負う」と示せることは、売り手の信頼につながります。弱さを隠すより、裏付けを早く見せ、速く誠実に応えるほうが、交渉は前に進みやすいと感じています。

オーナーが抜けた後の売上の変化

後継者のいない小さな会社では、オーナー本人が営業や現場の中心であることが少なくありません。オーナーが抜けると、取引先や従業員が離れて売上が落ちるおそれがあります。

離脱を完全に防ぐことはできません。キーパーソンと主要な取引先を見定め、譲渡の前に直接確かめることが対策の中心です。確かめ方は、後の「キーパーソンと主要取引先が離れないかの見極め方」で説明します。

借入・保証・隠れた負債

会社ごと買う株式譲渡では、借入や契約もそのまま引き継ぎます。帳簿に載っていない負債（簿外の負債。未払いの残業代や保証の約束など）も、原則として会社に残ります。

オーナーが借入に個人保証をしている場合、金融機関から買い手が新たに保証人になるよう求められることがあります。国は「経営者保証に関するガイドライン」で、事業承継の際に前と後の経営者の両方から保証を取ることを原則として控えるよう示しています。

リスク主な対策
借入の個人保証を求められる借入の残高と保証の有無を確認し、金融機関と保証の扱いを事前に相談する
簿外の負債がある決算書以外の資料も確認し、専門家に調査（デューデリジェンス）を依頼する
譲渡後に問題が見つかる売り手が事実を保証する条項（表明保証）を契約に入れることを検討する

保証や負債の扱いは案件ごとに異なるため、個別の判断は専門家に相談してください。

「後継者がいない＝安い」は誤解

「後継者がいない会社なら安く買えるのでは」と考える方は少なくありません。しかしM&Acompassの経験では、後継者がいないことを理由に安くなった案件や、安く見えた案件には出会っていません。ここでは、価格が何で決まるかと、安い案件の確かめ方を説明します。

価格は後継者の有無で決まらない

小さな会社の譲渡価格は、主に利益と資産をもとに考えます。後継者の有無は、価格を決める材料にはなりにくいのが実情です。

売り手にとって、後継者がいないことは「売る理由」であり、「安く売る理由」ではありません。長年育てた会社の価格に思い入れを持つ売り手も多くいます。値引きを前提に交渉を始めると、売り手の信頼を損ねるおそれがあります。

価格の目安を考える方法の一つに「年買法」があります。会社の純資産に、営業利益の数年分を足して価格を出す考え方です。詳しい計算は「M&Aの相場は利益の何倍？ 年買法の考え方」で解説しています。

業種別の価格の目安（M&Acompassの公開データ）

M&Acompassが評価した累計122件のうち、業種別の譲渡希望価格の中央値を示します。中央値とは、価格を低い順に並べたときの真ん中の値です。

業種評価した件数譲渡希望価格の中央値
美容・理容10件300万円
教育サービス10件350万円
IT・Web・SaaS9件（価格は8件で集計）360万円
不動産9件750万円
小売業・EC10件1,100万円
飲食店・食品22件1,150万円
医療・介護6件1,875万円
建設・土木・工事5件3,000万円

※2026年9月時点・累計122件の評価に基づく。

業種によって価格の水準は大きく違います。件数が少ない業種もあるため、目安の一つとしてご覧ください。

安い案件は理由を確かめる

0円や低い価格の案件には、多くの場合、安い理由があります。たとえば次のような理由です。

  • 赤字が続いている、または利益がほとんど出ていない
  • 借入金や未払いの費用など、負債が大きい
  • 設備や店舗が古く、買った後に修理や入れ替えの費用がかかる
  • オーナー個人の技術や人脈に頼っていて、引き継ぐと売上が落ちやすい

安いこと自体は悪くありません。理由を知ったうえで、立て直せるか、追加の費用を払えるかを考えましょう。負債や設備の状態は、決算書と現地の確認で必ず確かめてください。0円の案件の見極め方は「ゼロ円で会社を買う方法と注意点」で紹介しています。

M&Acompassの実務の視点

後継者がいないという理由で価格が安くなる、あるいは安く見える案件に、M&Acompassはこれまで出会ったことがありません。

安い案件を見つけたら、「なぜこの価格なのか」を一つずつ確かめてください。売り手は見通しを前向きに話しがちです。安さに引かれて信じたくなったときほど、決算書などの数字で裏付けを取りましょう。

案件を見る前に決めておくこと：予算・業種・エリアと「想い」

案件の一覧を見る前に自分の条件を決めておくと、判断がぶれにくくなります。条件がないと案件ごとに基準が変わり、比べられません。ここでは予算・業種・エリアと、後継者のいない会社ならではの「想い」を整理します。

予算は総額で考える

予算は、会社の価格（譲渡対価）だけでは足りません。買った後の運転資金や手続きの費用も含めて考えます。

費用の種類内容
譲渡対価売り手に払う会社・事業の価格
手数料仲介会社やプラットフォームに払う費用（サービスにより異なる）
専門家の費用決算書や契約書の確認を税理士・弁護士などに頼む費用
運転資金引継ぎ直後の仕入れや給与の支払いに充てるお金
手続きの費用登記や許認可の手続きにかかる費用など

価格の目安は業種によって大きく違うため、前の見出しの業種別の数字も参考にしてください。

自己資金と借入でどこまで用意できるかを先に確かめ、買った後も手元に残すお金を決めておきます。価格だけで予算を使い切ると、引継ぎ直後の思わぬ出費に対応できません。

業種とエリアの決め方

業種は、自分の経験と「どう関わるか」を合わせて選びます。

  • 自分で経営する場合：業務の中身を理解できるか、資格や許認可が必要な業種か
  • 人に任せる場合：現場を任せられる責任者がいるか、自分は何を見て判断するか

自分で現場に立つなら、経験を生かせる業種のほうが立ち上がりは早くなります。会社員を続けながら任せるなら、現場の責任者がいることが前提です。業種ごとの傾向は、美容・理容の業種別レポートなどで確かめられます。

エリアは、通えるか、引継ぎに立ち会えるかで決めます。後継者のいない会社では、前のオーナーと取引先を回り、従業員と話す期間が大切です。遠すぎると十分に関われないため、移動の時間と費用も予算に含めておきましょう。

なぜ継ぎたいかを言葉にしておく

後継者のいない会社の売り手は、長く育てた会社を誰に託すかを考えています。条件を満たしたうえで、買い手の想いや理由、背景を重視する傾向があります。

面談の前に、次の点を自分の言葉でまとめておきましょう。

  • なぜこの業種・この事業なのか
  • 引き継いだ後、事業や従業員をどうしていきたいか
  • 自分の経験や強みを、どう生かせるか

ただし、話を盛ったり、できないことを約束したりするのは避けます。後で食い違うと信頼を一気に失うため、できることとできないことを正直に分けて伝えましょう。

M&Acompassの実務の視点

案件成約を目指して、譲渡条件を満たす最大限の努力は不可欠です。そのうえで売り手は承継への想いや理由、背景を重視する傾向が強く、買い手の本気度が試されます。本気度は交渉を通じて高まることもあるかもしれません。しかし少なくとも、交渉の初めから売り手への敬意を持ち、誠実な態度で臨むことが欠かせません。最初の連絡の段階から、その姿勢を言葉と行動で示してください。

後継者のいない会社の探し方

後継者のいない会社を探す経路は、大きく3つあります。M&Aプラットフォーム、公的な相談窓口、金融機関・専門家・知人の紹介です。個人の買い手は、並行して使うと出会いの幅が広がります。

経路特徴気をつけたい点
M&Aプラットフォーム自分で多くの案件を見比べられる掲載情報は売り手側の説明
公的な相談窓口地域の会社の情報に触れやすい進み方や扱う案件は地域で異なる
金融機関・専門家・知人の紹介信頼できる相手から話が来る出会える数が限られ、確認が甘くなりがち

M&Aプラットフォームで探す

M&Aプラットフォームは、売りたい会社や事業の情報をネット上に載せるサイトです。業種・エリア・価格で絞り込み、自分で問い合わせできます。小さな案件も多く、個人の買い手が最初に使いやすい経路です。

多くの案件は会社名を伏せた匿名の形で載っています。秘密保持契約（知り得た情報を外に漏らさない約束）を結んでから、詳しい情報が開示される流れです。利用料や手数料はサービスごとに異なるため、登録前に公式の案内で確かめてください。

公的な相談窓口を使う

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が各都道府県に設けた事業承継の公的な相談窓口です。後継者を探す会社と、引き継ぎたい人（個人を含む）をつなぐ取り組みもしています。事業をしたいエリアのセンターに相談してみるとよいでしょう。

金融機関・専門家・知人の紹介

地元の金融機関や税理士、商工会議所などが、経営者から後継者の相談を受けていることがあります。「会社を引き継ぎたい」と伝えておくと、話が回ってくることもあります。

知人の紹介は相手の人柄が分かりやすい反面、断りにくさから確認が甘くなりがちです。決算書や契約の確認は省かないようにしましょう。

掲載情報は「売り手側の説明」として読む

どの経路でも、最初に届く情報は売り手側がまとめたものです。数字や見通しは、確かめる前の仮の情報として読みます。

  • 数字は、決算書や試算表で裏付けを取る
  • 「売上はまだ伸びる」などの見通しは、根拠を聞く
  • 気になった点はメモし、問い合わせや面談で質問する

具体的な確かめ方は、後の「売り手の公開情報と事業の見通しをどう確かめるか」で説明します。

M&Acompassの実務の視点

案件を見始めた買い手がつまずきやすいのは、掲載情報をそのまま信じてしまうことです。売り手は見通しを前向きに話しがちで、買い手も良い案件だと信じたくなります。その結果、財務の姿を取り違えることがあります。掲載情報は入口と割り切り、数字は資料で、見通しは根拠で確かめましょう。あわせて、最初の問い合わせから売り手への敬意と誠実さを示すことが、交渉の土台になります。

個人で会社を買うまでの進め方

後継者のいない会社を個人で買う場合も、大きな流れは法人の買収と同じです。全体の流れと、各段階で気をつけたい点を紹介します。

全体の流れ

段階内容
1. 案件探しプラットフォームや相談窓口で候補を探す
2. 秘密保持契約知った情報を外に漏らさない約束（NDA）を結ぶ
3. 資料確認決算書や事業の資料を読み、疑問点を整理する
4. トップ面談売り手のオーナーと直接会って話す
5. 意向表明買いたい意思と希望の条件を書面で伝える
6. 基本合意価格の目安や今後の予定を双方で確認する
7. 調査（DD）買う前に会社の中身を詳しく調べる
8. 最終契約価格や条件を確定し、契約を結ぶ
9. 決済（クロージング）譲渡物と譲渡対価の受け渡し
10. 引継ぎ経営・業務・取引先との関係を引き継ぐ

多くのプラットフォームでは、秘密保持契約を結んでから会社名や決算書が開示されます。成約までの期間は案件により異なり、数か月から1年以上かかることもあります。

トップ面談と意向表明

トップ面談は、売り手のオーナーと買い手が直接会う場です。条件だけでなく、お互いの人柄や事業への考えを知る機会でもあります。

面談のあとに出すのが意向表明書で、買いたい意思、希望価格、引継ぎの考え方などを伝えます。基本合意では、価格の目安や調査の予定、独占交渉（他の買い手と並行して交渉しない約束）などを確認します。基本合意は、独占交渉や秘密保持などを除き、法的な拘束力を持たせない形が多いとされます。

個人の買い手は財務基盤や信用が弱いと見られやすいため、返答の早さと誠実さに加え、資金の裏付けを具体的に示すことが大切です。

調査（デューデリジェンス）と契約

デューデリジェンス（DD）は、買う前に会社の財務・税務・法務などを詳しく調べることです。聞いた内容が実態と合うか、隠れた負担がないかを確かめます。

個人の場合は、自分で確認する範囲と専門家に頼む範囲を分けると費用を抑えられます。

  • 自分で確認しやすいもの：売上の推移、主要な取引先、従業員の状況、店舗や設備の状態
  • 専門家に頼みたいもの：決算書の数字の妥当性、税金の未払い、契約や許認可の問題

調査の種類や費用の目安は「個人M&Aにデューデリジェンス（DD）は必要？ 種類・費用・期間」で紹介しています。

最終契約では、価格、支払いの時期、表明保証（売り手が会社の状態を事実だと約束する内容）などを決めます。株式譲渡か事業譲渡かで、引き継ぐ範囲や手続きも変わります。契約や税金の扱いは個別の事情で変わるため、弁護士や税理士に相談してください。

引継ぎ

代金を支払えば終わり、ではありません。小さな会社ほど、オーナーが取引先や従業員との関係を一人で担っていることがあります。引継ぎの期間や前のオーナーの関わり方は、最終契約の前に話し合っておくと安心です。

売り手の公開情報と事業の見通しをどう確かめるか

案件を見始めた買い手が最初につまずきやすいのは、売り手が出す情報の受け取り方です。後継者のいない会社の多くは、オーナーが一人で数字を管理しており、外に出ている情報と実態がずれていることがあります。

公開情報を鵜呑みにしない

M&Aプラットフォームの案件ページは、売り手や仲介者がまとめた「要約」です。要約には、次のようなずれが入り込むことがあります。

  • 売上や利益が概数で、どの期の数字か分からない
  • 「実質利益」として、オーナーの役員報酬などを足し戻した数字が載っている
  • 借入金や未払いの税金など、負担になる情報が書かれていない

要約の数字は「入口の目安」と考え、開示資料で裏付けを取るまでは判断の材料にしないことが大切です。

前向きな見通しとの付き合い方

注意したいのは、買い手の側も「信じたい」気持ちになりやすい点です。気に入った案件ほど、明るい話を確かめずに受け入れてしまいます。実際の相談でも、公開情報や売り手の見通しをそのまま信じて、財務の実態を取り違える例をよく見ます。数字は資料で、見通しは根拠で確かめる。この2つを分けるだけで、判断の誤りはかなり防げます。

確かめる資料と質問の例

数字は、複数の資料を突き合わせて確かめます。1つの資料だけでは、ずれに気づけないためです。

資料主に確かめること
決算書（直近の数期分）売上・利益の推移、借入金の残高
試算表（決算後の月次の数字）直近の売上や利益が落ちていないか
通帳売上の入金が決算書の数字と合うか
税務申告書決算書と内容が一致するか、借入や未払いの内訳

法人の場合、法人税の申告書には勘定科目内訳明細書が付いており、借入先や未払金の中身を確かめる手がかりになります。個人事業の場合は、確定申告書と青色申告決算書（または収支内訳書）が基本の資料です。

見通しについては、次のような根拠を質問します。

  • 今後の売上を支える契約や受注残はあるか
  • 顧客数やリピートの数は、ここ数年でどう推移しているか
  • 売上の大きい取引先はどこで、取引はいつまで続く見込みか

そのうえで、見通しを3つの場合に分けて試算しておくと安心です。

場合置く前提の例
楽観売り手の見通しどおりに売上が伸びる
中立過去の実績と同じ水準が続く
悲観主要な取引先や中心の従業員が離れ、売上が下がる

悲観の場合でも、借入の返済や生活費がまかなえるかを確かめましょう。まかなえなければ、価格や引継ぎの条件を見直す材料になります。資料の読み方に不安があるときは、税理士などの専門家に相談してください。

キーパーソンと主要取引先が離れないかの見極め方

オーナーが抜けたあとに人や取引が離れると、買う前に見ていた売上や利益は保てません。譲渡の前に何を確かめればよいかを整理します。

全員は残らない前提で考える

従業員や取引先が一人も離れないようにすることは、現実にはできません。M&Acompassも、離職を100％防ぐことはできないと考えています。そこで「欠けると事業が回らなくなる相手」に絞って確かめます。

確かめる相手見る資料の例見るポイント
キーパーソン（事業を回す中心の人）従業員名簿、組織図、給与台帳現場の責任者、主要顧客の担当、資格を持つ人など、代わりがすぐ見つからない人か
主要取引先取引先別の売上台帳、仕入れの明細、請求書の控え売上や仕入れの大部分を占めるか、代わりの取引先を探せるか

業種によっては、許認可の要件として資格者や管理者を置くことが求められます。その人が辞めると営業を続けられないこともあり、特に注意が必要です。

キーパーソンとの事前面談

キーパーソンを見定めたら、譲渡の実行前に面談します。確かめたいのは次の点です。

  • 新しいオーナーのもとでも働き続ける意思があるか
  • 続けるための条件（給与、役職、働き方、勤務地など）
  • 今のオーナーとの個人的な関係で働いているのか
  • 譲渡や引継ぎへの不安

話が早く広まると、社内が動揺することがあります。面談の時期や伝え方は、売り手と相談して決めてください。

主要取引先との事前面談

取引先も同じ考え方です。売上や仕入れの大部分を占める取引先を特定し、譲渡の前に面談します。取引の継続と、その条件（単価、支払いの時期、取引量など）を確かめます。

株式譲渡では契約は会社に残りますが、経営者が代わると相手が解除できる条項（チェンジ・オブ・コントロール条項）が入っていることがあります。契約書は面談の前に読んでおきましょう。

架空の例

売上の大半を1社の元請けに頼る小さな工事会社を、個人が買おうとしているとします。取引はオーナーと元請け担当者の長い付き合いで続いていました。買い手は売り手の同席のもとで元請けと面談し、取引継続の意向と当面の発注の見込みを確かめました。

確かめた内容を契約に反映する

面談で確かめた内容は、口頭のままにしないことが大切です。キーパーソンの継続勤務や主要取引先の同意を、譲渡実行の前提条件として最終契約に入れる方法もあります。売り手に一定期間、引継ぎに協力してもらう取り決めもよく検討されます。

資金の準備と費用

会社を買うときは、譲渡価格だけでなく、買った後に事業を回すお金まで含めて準備します。

自己資金と融資

資金の準備は、次の3つを組み合わせて考えるのが基本です。

資金の種類主な使い道注意点
自己資金手付けや手数料、当面の生活費全額を使い切らず、予備を残す
融資譲渡価格の一部、設備や運転資金審査に時間がかかるため早めに相談する
会社に残る資金買った後の運転資金引き継ぐ現預金や借入の額を決算書で確かめる

融資の審査では、事業計画や自己資金の額が見られます。案件を探し始めた段階で金融機関に相談しておくと、計画が立てやすくなります。資金の見通しを早めに固めておけば、交渉の場で迷わず判断でき、自分で意思決定できるという個人の買い手の強みを生かせます。

公的な支援制度

日本政策金融公庫には「事業承継・集約・活性化支援資金」という融資制度があります。事業を引き継ぐ個人も対象に含まれ、国民生活事業の融資限度額は別枠7,200万円とされています（令和8年6月末時点の公式資料）。

中小企業庁の「事業承継・M&A補助金」（2025年度に「事業承継・引継ぎ補助金」から名称変更）には、仲介手数料や専門家の費用の一部を補助する枠があります。原則として後払いで、交付決定前の契約は対象外になることがあります。名称や枠、公募の時期は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を確かめてください。

会社の借入に前の経営者の個人保証が付いている場合は、保証の引き継ぎも論点になります。「経営者保証に関するガイドライン」の特則では、前経営者と後継者の双方から保証を取る二重徴求を原則として控えるよう示されています。

買う価格以外にかかる費用

譲渡価格のほかに、次の費用を見込んでおきます。

  • 仲介・プラットフォームの手数料：料金体系はサービスごとに異なるため、契約前に確かめます
  • 専門家の費用：税理士・弁護士などによる調査（DD）や契約書の確認
  • 登記・税金：事業譲渡で不動産を引き継ぐと、登録免許税や不動産取得税がかかることがあります
  • 買った後の運転資金：仕入れや人件費の支払いが、売上の入金より先に来ることがあります

廃業を予定していた会社では、設備の更新や修繕にお金がかかることもあります。詳しくは廃業する会社を買うメリットと注意点で整理しています。

株式譲渡か事業譲渡かで、税金や手続きは変わります。個別の扱いは税理士などの専門家に相談してください。