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【成功事例】個人M&Aとは?取得価格・業種|どんな目的で行われるか解説

更新日:2月6日

「個人で会社を買う話を耳にするけど、本当にそんなことができるのだろうか?」

「個人の買い手としてM&Aしたいけれど、どんな会社を選べば良いのだろうか?」


個人M&Aとは、個人の買い手が会社や事業を取得するM&Aのことです。M&Aは長らく法人同士で行われてきましたが、昨今は起業・副業の手段として個人で行うM&Aに注目が集まっています。


しかし、個人でM&Aを成功させた人の話を聞く機会は決して多くありません。M&Aの成約者はどのような理由からM&Aを実施し、どのような業種を検討しているのでしょうか


本記事では、個人M&Aについて次の内容を解説します。

  • 個人M&Aが増加する背景

  • 個人の買い手として行うM&Aの規模

  • なんのために個人で会社を取得するのか

  • M&A、ゼロからの起業、フランチャイズを利用した起業の比較

  • 個人がM&Aしやすい業種

  • 個人M&Aの成功事例

個人M&Aの基本を確認しながら、最後の成功事例を通して個人M&Aの具体的なイメージを持てる構成になっているので、最後までぜひご覧ください。


公式LINE

個人M&Aとは

個人M&Aとは

はじめに、個人M&Aの定義を確認しましょう。


結論から述べると、個人M&Aは個人の買い手によって行われるM&Aを指します。そのため、売り手は必ずしも個人ではありません。個人M&Aでは、個人の買い手が小規模や会社や事業を買うケースが多いです。


昨今、なぜこのような個人M&Aが増えており、また、取得対象となる会社や事業の規模はどのくらいなのでしょうか。


個人の買い手によるM&Aの増加

個人M&Aの増加は次の2つの観点から説明できます

  • 小規模な会社の後継者不在

  • M&Aプラットフォームの成長

それぞれについて簡単に確認していきましょう。


小規模な会社の後継者不在

当然の話ですが、個人M&Aが成立するためには、個人の買い手が取得できる会社や事業がなければなりません。個人M&Aの増加の背景には、個人で取得しやすい小規模な会社や事業の後継者不在があります。


あなたも耳にしたことがあるかもしれませんが、2025年までに経営者が70歳を超える中小企業および小規模事業者の数は約245万となり、そのうちの半数である約127万が後継者未定の状況です(※1)。


そして、これらの中小企業および小規模事業者は必ずしも法人の買い手のターゲットになりません。理由は、規模が小さすぎるためです。極端な話をすると、売上高1,000億円以上の大企業が、売上高1億円以下の小さな会社や事業を取得することは決して多くないのです。


小規模の企業ほど数が多く、大規模の企業ほど数が少ないというピラミッド構造に鑑みると、企業同士のM&Aだけでは中小企業および小規模事業者の後継者不足に問題を解決できません


このように法人の買い手ではM&Aするのが難しい中小企業および小規模事業者が存在しており、個人の買い手がそれらを取得できる環境が構築されているのです。



M&Aプラットフォームの発達

個人M&Aの増加には、M&Aプラットフォームの発達も大きく関係しています


M&Aプラットフォームとは、オンライン上でM&Aの売り手と買い手をマッチングさせるサイトのことです。有名なM&Aプラットフォームには次のものがあります。

  • BATONZ

  • TRANBI

これらのM&Aプラットフォームの発達により、個人の買い手がM&Aの案件情報を確認できるようになりました。従来、M&Aの案件情報はM&A仲介会社や金融機関が握っており、それらの多くは法人の買い手に届けられてきました。そのため個人の買い手が案件を探そうにも、探す場所がなかったのです。しかし、M&Aプラットフォームを利用することで、個人であっても自由にM&Aの案件を探せるようになりました。


昨今、M&Aプラットフォームの成長には目覚ましいものがあります。大手M&Aプラットフォーム「BATONZ」では、2023年7月15日時点で4,507件のM&Aが成立しており、そのうちの1,433件は2023年に成立したものです(※2)。つまり、約半年で1,400件以上のM&Aが成立しているのです。そして、そのうちの30%は、個人もしくは個人事業主の買い手によるM&Aです(※2)。


このように個人M&Aの増加にはM&Aプラットフォームの発達が関係しており、実際に個人の買い手はM&Aプラットフォームを利用してM&Aを成功させています



個人M&Aの規模の目安

ここからは個人M&Aの規模について解説します。個人の買い手が、どのくらいの規模の会社や事業を取得しているのか確認してみてください。


BATONZにおけるこれまでの成約価格の内訳は次の通りです(※2)。

  • 300万円未満:42%

  • 300万円〜1,000万円:31%

  • 1,000万円〜3,000万円:17%

  • 3,000万円〜5,000万円:5%

  • 5,000万円〜1億円:2%

  • 1億円以上:4%

このうち、個人の買い手による成約の多くは成約価格が1,000万円以下のものと考えられます。全体の42%が成約価格が300万円未満の案件であることを考えると、成約価格が数十万円〜500万円程度となる案件をターゲットとして、個人M&Aを十分に成功させることができるでしょう。


個人でM&Aをする目的

個人M&Aを行う目的

このように、近年、盛んに行われている個人M&A。では、個人M&Aはどのような目的で行われているのでしょうか?個人にとっても法人にとっても、M&Aはあくまで手段です。M&Aの目的を知ることで、M&Aという選択肢があなたに合うものかどうかイメージできるようになります。


結論から述べると、個人がM&Aをする目的には次の2つがあります

  • 起業の手段としてM&Aを行う

  • 副業を得るためにM&Aを行う

それぞれについて確認してみましょう。


起業のために会社を取得

M&Aは会社や事業を取得するために行います。つまり、M&Aを行うことで会社や事業のオーナーになることができます。つまり、M&Aは起業に利用できるのです。


M&Aを用いずに起業する場合、一般的には、設立手続きを行い、その後に自ら売上を立てて、利益を出していかなければなりません。また、その過程で必要な人材を集め、組織を作る必要もあります。


しかし、M&Aを利用すると、すでに売上・利益・組織のある会社や事業を取得できる可能性があるのです。つまり、M&Aを起業の手段として利用することで、ビジネスを軌道に乗せるまでの「時間を買う」ことができます


こうした観点は、実は法人の買い手にとっても同じです。自社でゼロからビジネスを始め、軌道に乗せるには時間がかかります。そのため、すでに軌道に乗ったビジネスの取得を目的としてM&Aを行うのです。


起業手段の比較

ここでは、M&Aを利用した起業、ゼロからの起業、フランチャイズを利用した起業の比較を行います


次の表では3つの企業について、「利益を得るまでの期間」「費用」「特徴」の3つを比較しています。

​ゼロからの起業

FCを利用した起業

M&Aを利用した起業

利益を得るまでの期間

数カ月〜数年

数カ月〜数年

取得後すぐ

費用

数十万円〜

数百万円〜

数十万円〜

特徴

オリジナルな事業を自ら立ち上げる

ノウハウ取得

ブランド/知名度の活用

時間を買える

事前に案件を選べる

このように3つの起業にはそれぞれ特徴があります。M&Aを利用した起業は、事前に案件を選ぶことができ、すでに売上・利益・組織のある会社や事業を取得できます


どの手段で起業するかは、あなたが何を求めているかによって異なります。オリジナルのビジネスをゼロから立ち上げたいという思いが強ければ、M&AやFCの利用はおすすめできません。一方で、すでに軌道に乗ったビジネスを取得したいと考えている場合はM&Aを利用して起業するのが適切です。


副業のために会社を取得

先ほど起業のために行うM&Aについて説明しましたが、取得する会社や事業を選ぶことで、M&Aを用いて副業を得ることもできます


M&Aを用いて起業する場合、個人の買い手は最終的には現在の仕事を離れて、取得した会社や事業の経営者になるでしょう。


一方で、M&Aを用いて副業を取得する場合、個人の買い手は現在の仕事を続けながら、取得した会社や事業の管理をしていきます。そのため、本業を続けながら管理できる案件を選ぶ必要があります


このように案件選びに一定の条件がつきますが、M&Aを利用して副業を得ることも可能です。


個人の買い手がM&Aしやすい業種

個人M&Aで選びやすい業種

M&Aは起業にも副業にも利用できます。こうした活用の幅広さがあるのは、事前に案件を選べるためです。例えば、BATONZには2023年7月15日時点で15,537件のM&A案件が登録されています(※2)。


これらの中には、あなたのビジネス経験を活かせるものもあり、管理工数が少ないゆえに副業に向いたものもあるのです。ここからは案件探しの準備と業種を選ぶポイントを解説します。


案件探しの準備

個人の買い手はM&Aプラットフォームを利用して案件を探します。M&Aプラットフォームには様々な業種の案件が登録されており、条件を指定しながらご自身のニーズに合った案件を探していきます。


こうした案件探しは、事前にご自身のM&A戦略を明確にしてから臨みましょう。ここでいうM&A戦略は案件探しの基準になるためです。基準がなければ、どの案件が自分に合っていて、どの案件が自分に合っていないのかの判断が曖昧になり、案件探しの中で途方にくれてしまう恐れがあります。


そしてM&A戦略は、次の3つの観点から立案します。

M&A戦略立案のポイント

案件の規模

  • 自ら経営に携わる場合は案件の売上高を気にしなくて問題なし

  • 経営を任せて、投資をするだけの場合、売上高5,000万円以上の案件が対象になる場合が多い

エリア

  • 管理の容易性の観点から設定する

  • 一般的には買い手の拠点と近いところにある会社や事業の方が管理

業種

  • M&Aを用いて起業するのか、副業を得るのかにより異なる

  • 詳細は後述

こうして立案したM&A戦略をもとに、M&Aプラットフォームで案件を検索しましょう。明確な戦略があることにより、案件探しが上手くいかなかった場合には戦略を見直しながらPDCAを回せるようになります


業種を選ぶポイント

先ほど解説したM&A戦略の「業種」について、以下で詳しく確認していきます。業種選びは、M&Aを起業のために行うのか、副業のために行うのかにより変わってきます


起業の場合

起業のためにM&Aを行う場合、案件の業種は「あなたが情熱を持って携われる業種かどうか」で選びましょう。なぜならば、起業のために行うM&Aは会社や事業を取得してから、あなたのスキルやネットワークを活かしてビジネスを維持・拡大していくためです。こうしたときに、全く興味のない業種の案件を取得してしまうと、取得後の経営が難しくなる恐れがあります。


特にM&Aの成約後に本業から離れ、取得した会社もしくは事業の経営を自ら行っていくのであれば、ビジネス拡大のイメージが持てるかどうかも重要です。あなたのスキルやネットワークを用いて、取得したビジネスの成長の課題を解決できるかどうか事前によく検討しましょう。


このように、起業のためにM&Aを行うのであれば、あなたが情熱を持って経営できるビジネスかどうかの観点から業種を選んでみてください。


副業の場合

一方で、副業を得るためにM&Aを行う場合は、本業を維持しながら取得したビジネスを管理できるかどうかが重要です。本業から離れる予定がないのであれば、取得したビジネスの経営にあなたが全面的に参加することは難しいでしょう。


一般的に次のような業種は本業を維持しながら管理しやすいです。

  • 不動産賃貸業:管理を不動産管理会社に任せられるため

  • 飲食業:管理を店舗責任者に任せやすいため

  • 小売業:管理を店舗責任者に任せやすいため

  • エステなどのサービス業:管理を店舗責任者に任せやすいため

  • ECサイトなどのWEB事業:夜間や土日を使って管理しやすいため

このように本業の時間で管理せずにすむ業種は副業に向きます。ただし、店舗責任者として適切な人物が対象会社の中にいるかどうかは事前によく確認する必要があります


業種を絞りすぎない方が良い

ここまで確認した通り、あなたのM&Aのターゲットとなる業種は、M&Aで起業をするのか、副業を得るのかにより変わってきます。ご自身がどのような目的でM&Aをするのかに立ち返り、適切な業種を見つけましょう。


このように業種選びもM&Aには重要ですが、はじめのうちは業種をあまりに狭くしぼりすぎない方が良いです。M&Aにおいて、買い手にはじめに開示される情報が対象会社もしくは対象事業のごく一部の情報でしかありません。M&Aの案件は、情報収集と交渉を進めて初めて正確に理解できるものなのです。


そのため、業種についてもはじめからしぼりすぎず、目的の業種とその周辺業種については広く検討するのがおすすめです。


個人の買い手によるM&Aの成功事例

個人M&Aの成功事例

ここまで個人M&Aの様々な側面について確認してきました。個人の買い手であっても、起業や副業のためにM&Aを成約させることができるのだとイメージできたでしょうか?


本記事の最後の項目として、ここでは個人M&Aの成功事例を紹介します。どういった経歴を持つ買い手が、どのような案件を、どのような条件で取得したのか確認してみてください。


WEBマーケターの買い手が、メディア運営事業のM&Aに成功

今回は私たちで交渉を支援させていただいた成功事例として、WEBマーケターの買い手がメディア運営事業を取得した例を紹介します。


WEBマーケターの福森さんは、フィンテック企業やWEB系のベンチャー企業で経験を積み、個人でWEBライターのビジネスを営んでいる時にM&Aを考えるようになりました。はじめはM&Aで事業を広げるイメージを持っていませんでしたが、M&Aについて知る過程で次のような気づきがあり、自分でもM&Aに挑戦してみようと考えたのです。

  • 個人でもM&Aができるということ

  • M&Aは普通の経歴の個人にもできるということ

  • 会社を買うのみならず、事業を買うこともできる

  • 1円・数万円でM&Aを行って成功している人たちがいるという事実

こうしてM&Aに踏み切った福森さんは、M&Aプラットフォームを利用して案件を探します。案件探しや交渉について私たちからアドバイスもさせていただきましたが、福森さん自身が積極的に案件を探し続けた点が成功のポイントでした。


そして、最終的に福森さんはWEBマーケターのスキルと経験を活かしてビジネスを成長させやすいWEBメディアの運営事業を取得しました。


約1カ月で成約|投資回収期間を1.5年に短縮

本件は、交渉から取得まで約1カ月というスピード成約を実現した例でもあります。また、売り手さんが当初提示していた希望譲渡価格は360万円でしたが、福森さんは価格交渉にも成功して、最終的に160万円で事業を取得しています。


これらの交渉が上手くいったのは、私たちのサポートを受けながら福森さんがM&Aのプロセスや、各工程において実現すべきポイントを正確に把握していたためでしょう。


取得後、福森さんはご自身のスキルと経験を活かしてWEBメディアの改善を実施し、次の成果を実現しました。

  • メディアの利益を2倍に伸ばした

  • 投資回収期間を2年から1.5年に短縮した

このように福森さんは、まさに個人M&Aの理想のような形で成約とその後の事業成長を実現しています。はじめてM&Aを行う場合であっても、専門家を上手く活用しながら行動を徹底することで短期間でM&Aに成功できるのです。


以上が本記事で紹介する成功事例となります。福森さんにできたことは、あなたにもできます。M&Aの専門知識は専門家を上手く活用して効率的に習得できるため、まず大切なのは、あなたがM&Aでの成功を具体的にイメージすることと、すぐに行動を開始することの2点です。


まとめ

本記事では、個人M&Aについて様々なポイントを紹介しました。記事の内容をまとめると次の通りです。

  • 小規模な会社の後継者不在とM&Aプラットフォームの発達により個人M&Aが増えている

  • 個人M&Aは数十万円から数百万円で案件取得が可能

  • M&Aは起業もしくは副業の手段として行われる

  • 案件を探す前に、取得する会社もしくは事業の「規模」「エリア」「業種」を決めよう

  • 起業の場合は情熱を持てる業種、副業の場合は管理工数のかからない業種がおすすめ

個人M&Aはビジネスパーソンにとっての大きな可能性を秘めた選択肢の一つです。ゼロからの起業と異なり、すでに売上・利益・組織のある会社・事業を取得できるためです。あなたのスキルやネットワークを活かして成長させられる会社・事業を見つけられると経済的な側面からも大きな成果を得られるはずです。


M&Aを成功させるためには情報収集も大切ですが、実際の行動はさらに大切です。本記事を読んで、M&Aを具体的に進めてみたいと感じた場合は、M&A戦略の立案から着手してみてください。そのうえでM&Aプラットフォームの案件を確認すると、どのような案件があなたに合うのか具体的なイメージが固まるはずです。


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