【個人買い手】M&Aの3つの目的｜目的別の成功事例と成約ポイントも解説
更新日：4月22日
昨今は、個人で会社や事業を譲り受けて起業・独立する人が増えています。M&Aプラットフォームの発達により、個人であってもM&A案件を探せるようになり、専門家のサポートを受けながら成約を目指せるのです。
同時に、テレビ、書籍、インターネットで個人M&Aの話題が取り上げられるようになりました。こうした背景もあり、「自分にもM&Aができるのではないか」との考えを持つようになった人も多いでしょう。
しかし、M&Aの手続きは複雑であり、専門的な知見が求められる部分も少なくありません。M&Aプラットフォームで実際に案件を探したものの、ピンとくる案件がなく、M&Aを半ば諦めてしまったという方もいるはずです。
そこで、本記事ではM&Aのプロセスを完遂する出発点となる「M&Aの目的」について解説します。個人の買い手としてM&Aに臨む場合、一般的にどのような目的があるのかを解説し、個人M&Aに適した業種、目的別の成功事例も紹介します。
本記事を読み、あなたにとってのM&Aの目的を今一度整理してみてほしいと思います。目的を整理すると、その達成のために必要な行動を逆算できるようになります。
個人M&Aの3つの目的
はじめに個人の買い手がどのような目的でM&Aに臨んでいるのか、一般的な観点から確認しましょう。大別して、個人M&Aの目的には次の3つがあります。
起業・独立のため
収入を増やすため
事業売却益を得るため
それぞれについて詳しく説明します。
目的①：起業・独立のため
従来、起業・独立を目指すビジネスパーソンは自ら会社を設立し、これまでに培ったスキルやネットワークを活用してビジネスをゼロから成長させていくのが一般的でした。
しかし、昨今は起業・独立のためにM&Aを行って、すでに売上・利益・組織がある会社や事業を取得するケースもあります。
この場合、ビジネスを軌道に乗せるまでの時間、コスト、労力を削減できます。黒字の会社や事業を取得した場合は、取得直後から利益を得られるため投資回収の期間も早くなるでしょう。
一方で、自分でゼロからビジネスを作っていく場合の方が、事業を柔軟に展開できる側面もあります。M&Aで取得する会社や事業はすでに取引関係や組織が構築されている場合が多いためです。
そのため、起業・独立のためにM&Aを活用する場合は、事業をどの程度自由に成長させたいかを検討しながら、時間、コスト、労力の削減に関するメリットを吟味すると良いでしょう。
目的②：収入を増やすため
個人の買い手は、純粋に収入を増やす目的でM&Aを行う場合もあります。
現在の仕事を辞めて、M&Aで取得した会社や事業に専念する場合もあれば、現在の仕事を続けながら副業としてM&Aで取得した会社や事業に携わる場合もあります。
いずれの場合も、取得した会社や事業から役員報酬の形で収入を得ることが多くなります。そのため、収入を増やすためにM&Aを行う場合は、取得後に役員報酬としてどの程度の金額を得られるかの確認が重要です。
また、M&Aで取得した会社や事業から副業収入を得るためには、現在の仕事に影響を与えない程度の工数で会社や事業を管理できるかという管理工数の観点も重要になります。
目的③：事業売却益を得るため
個人の買い手の中には、M&Aで取得した会社や事業を将来売却して売却益を得ようと考えている方もいます。取得した後に会社や事業を成長させて、価値を高めてから売却するのです。
この場合は、想定した期間で会社や事業をしっかりと成長させることができるかどうかが重要になります。そのため、自らのスキルやネットワークを活用して積極的に成長させられる業種・ビジネスモデルの案件を選ぶと良いでしょう。
最初の売却益を活用して、次はさらに大きな規模のM&Aを行い、再び将来の売却益を狙っていくケースもあります。個人M&Aを検討している場合は、このようなイグジット戦略もぜひ考えておいてください。
個人M&Aに適した業種
M&Aの目的を整理したところで、個人M&Aに適した業種を紹介します。あなたの目的を達成するために検討すべき案件の参考にしてください。
多くの個人買い手は、数百万円〜数千万円の予算でM&Aを行います。また、大掛かりな設備や不動産を必要としないビジネスの方が、管理の面から個人M&Aに向いています。
これらの観点をふまえ、個人の買い手に好まれやすい業種には次のようなものがあります。
Webビジネス（ECサイト運営、Webサイト・メディアサイト運営など）
小売店
飲食店
学習塾などの教育サービス業
美容室、ネイルサロン整骨院などのサービス業
レンタルスペース運営などの小規模な不動産業
デイサービスなどの介護事業
いずれも工場や大型設備などを持たずにビジネスを運営できます。これらの業種の中から、あなたのM&Aの目的を達成できるものを探し、優先的に交渉していきましょう。
ただし、上述の業種以外の案件も個人の買い手として当然取得できます。大切なのは、あなたの目的を達成するための案件をしっかりと見つけられるかどうかです。
【目的別】個人M&Aの成功事例
ここからは、私たちがこれまでにM&Aを支援・インタビューした成功事例を目的別に整理して紹介します。各買い手がどのような目的でM&Aに臨み、どのように成約させたかを確認してみてください。
事例①：起業を目的としたM&A
1つ目に紹介するのは、起業目的でM&Aに臨んだAさんの事例です。Aさんは、大手建設会社に40年務め、「宮仕えは十分にしたから、次は自らの手でビジネスを始めたい」と考え、個人M&Aに着手しました。
Aさんは、建設会社で海外業務を主に担当しており、アジア各国に赴任していた期間も長いことから、日本の優れた製品を海外で販売できるような輸出業からM&A案件を探し始めました。
そして、案件探しの途中で、海外の優れた製品を日本で販売する会社/事業でも自らのスキルやネットワークを活かせると考え、輸入業も検討するようになります。
最終的には、M&Aに着手してから約5カ月で「海外製品を輸入して日本国内で販売するEC事業」を取得しました。「自らのスキルやネットワークを活かして起業する」という目的を軸にして、案件を探し、見事に成約を実現した好事例です。
個人M&A成約のモデルケースといって過言ではない、Aさんの成功事例の詳細は、以下の記事にまとめているのでぜひご確認ください！
事例②：副業収入を目的としたM&A
2つ目に紹介するのは、副業収入を得ることを目的としてM&Aに臨んだ橋本さん（仮称）の事例です。
橋本さんは大手ホームセンターで総務、工場管理、商品開発、営業、経営企画などのさまざまな業務に携わり、現在は、Web制作会社で営業や事務の業務に携わっています。
コロナ感染症拡大の影響で、現在の給与の1/3がカットされたことを機に、減少した収入を補う目的でM&Aを考え始めたといいます。そのため、橋本さんは「副業収入を得る」ことを優先し、取得する会社/事業の業種にはこだわりませんでした。
本業に影響を与えない範囲で管理できる案件のみを検討し、最終的には、M&Aに着手してから約3カ月で「レンタルフォトスタジオ運営事業」を取得しました。自らの目的に合致する案件のみを選別し、丁寧に交渉して成約を実現させた好事例です。
副業M&Aの成約を目指す人にぜひ読んでいただきたい、橋本さんの成功事例の詳細は、以下の記事にまとめているのでぜひご確認ください！
事例③：将来の事業売却益を目的としたM&A
3つ目に紹介するのは、将来の事業売却益の獲得を目的としてM&Aに臨んだBさんの事例です。
当時、プライベートエクイティ・ファンドのマネージャーとして勤務していたBさんは、「自分のビジネスをスタートさせるためにM&Aを行い、最終的には事業売却して、さらに大きなM&Aにつなげたい」と考え、M&Aに臨みました。
過去に「エンターテインメント事業」に携わった経験もあったため、エンタメ事業というキーワードでさまざまなM&A案件を検討し、将来の成長性も視野に入れながら案件探しを進めています。
最終的には、2カ月の交渉期間で、「個人向けライブ配信サービスの開発・運営事業」を取得しました。
現在は、3年後の事業売却を見据えて、売り手さんと連携しながら事業の成長にコミットしているとのことです。ファンドマネージャーならではのスキルや知見をフル活用して、成長性の高い案件を取得した好事例です。
仕事を続けながらM&A成約を目指す際の参考になる、Bさんの成功事例の詳細は、以下の記事にまとめているのでぜひご確認ください！
個人M&Aを成約させる2つのポイント
ここまで解説してきた通り、個人M&Aを成功させるためには、はじめにM&Aの目的を整理する必要があります。明確な目的があるからこそ、その達成のために必要な手段が見えてくるのです。
M&Aの目的を整理した後は、次の2つのポイントを意識しながら行動あるのみです！
ポイント①：行動量を維持
個人の買い手としてM&Aを成功させるためには、行動量の維持が非常に重要です。M&Aを成約させた個人買い手の多くは、1カ月〜3カ月程度の期間を案件探しに費やしています。
自らの目的に合致したM&A案件が常にプラットフォームに掲載されているわけではないため、既存の案件を検索し、新着案件を毎日チェックして案件を探すのです。
目的に合致する案件が見つかった場合であっても、他の買い手がその案件を取得してしまうかもしれません。そのため、常に複数の案件を検討している状態を維持しながら、一つひとつの案件の交渉を進めます。
仕事を続けながら、このような案件探しをするのは決して容易ではありません。しかし、行動量を維持できないと成約がどんどん遠のき、良質な案件は他の買い手に取得されてしまいます。
ポイント②：専門家の有効活用
「M&Aは時間を買うもの」とよく言われます。そして、M&Aの成約を目指すプロセスにも同様のことが言えます。
先ほど「行動量の維持」が重要だと紹介しましたが、現在の仕事を続けながらM&Aの成約を目指す場合は、あなたの時間を「あなたにしかできないこと」に使う必要があります。
あなたにしかできないこととは、自らの望むキャリアや人生に照らし合わせて、M&Aの目的を整理し、その目的を達成できるM&A案件を探すことです。
裏を返すと、あなたは必ずしもM&Aに必要な専門知識を身につける必要はないのです。なぜならば、それらは専門家のサポートで補えるためです。
M&A専門家の有効活用とは、専門家の有する知見やスキルの有効活用にほかなりません。数カ月後のM&A成約を本気で目指す場合、ぜひ専門家を有効活用してほしいと思います。
まとめ：M&Aの目的を整理し、行動を開始しよう！
本記事では、M&Aのプロセスを完遂する出発点となる「M&Aの目的」について解説しました。
大別すると、M&Aの目的には次の3つがあります。
起業・独立のため
収入を増やすため
事業売却益を得るため
記事で紹介した成功事例も参考に、あなたのM&Aの目的を今一度整理してみてください。整理できた後は、目的から逆算して案件探しをはじめとした行動にリソースを割いていきましょう。
そして、あなたの時間を「あなたにしかできないこと」に使うために、M&A専門家の活用も検討してみてください。M&Aはあくまでも手段です。
成約を実現するために必要な専門知識・専門スキルの習得に時間をかけるよりも、専門家を活用した方がM&Aの成約がぐっと近づくはずです。
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M&Acompassは、個人M&Aの買い手に対する伴走支援です。これまでM&Aの専門家のサポートが十分に届いていなかった個人の買い手向けの伴走支援であり、個人M&Aの成約を目指すためのM&A戦略立案・案件探しといった初期的な工程からクロージングまでを支援するサービスです。
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